奥州市議会 2020-12-02
12月02日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 令和２年12月２日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 教育長 田面木茂樹君
総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼
行政経営室長兼
競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君
市民環境部長 小野寺和夫君
商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君
健康こども部長 佐藤浩光君
都市整備部長 渡辺恭志君
上下水道部長 中田宗徳君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君
衣川総合支所長 高橋寿幸君
地域づくり推進課長兼
地域支援室長 井面 宏君 生涯
学習スポーツ課長 岩渕清彦君
生活環境課長兼
空家対策室長 高橋博明君
危機管理課長 門脇 純君 商業観光課兼
ロケ推進室長 佐々木紳了君
商業観光課主幹 及川和徳君 農政課長 小岩敬一君 福祉課長 高橋清治君
こども家庭課長兼
子育て世代包括支援センター所長 昆野浩子君
健康増進課長 菅野克己君
健康増進課保健師長 伊藤江美君
教育総務課長 及川協一君
学校教育課長 佐藤利康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、５番
小野寺満議員。 〔５番小野寺満君質問席へ移動〕
◆５番（小野寺満君） おはようございます。５番小野寺満です。 さきの通告に従いまして、農業振興について、障がい者福祉対策について、
教育関係施設について、以上３点につきまして市長及び教育長にご質問いたします。 最初に、農業振興について市長に質問いたします。 今年産米の収穫も終了いたしました。今年の作況は、10月15日現在、全国平均が99の平年作、岩手県北上川下流が102のやや良となりました。しかし、今年は
カメムシ被害が例年になく多く、２等米に格付された米は、色彩選別機による選別を行うことなく買入れされた米が多かったと聞いています。 また、今年の
新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市の米卸の販売が進まなかったため、米は売れているのに現物が米産地の倉庫に残っているという現象が起きているそうです。９月からの新米買入れ時期に前年の米が残っているということは、２つのＪＡにとりまして、かなりの負担になったと思います。 また、消費の落ち込みにより、今年産米の農家への仮渡し価格は、ひとめぼれが昨年より60キログラム１俵当たり1,000円以上安くなりました。 先ほども申しましたが、
カメムシ被害により２等へ落等になれば、さらに500円も仮渡し価格が下がります。ここ数年、堅調な需要に支えられ、米価格は右肩上がりでしたが、来年の米相場は一気に低価格時代に入るのではないかと思います。来年６月末の全国の米在庫量は、目標としている200万トン前後になる見込みのようですけれども、来年、今年並みの作付面積があり、全国作況が平年作でも、引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が低迷すれば、米の供給過剰は避けられないと思います。今年以上に米価が下落するのではないでしょうか。 これでは、稲作農家の経営が成り立たなくなると思料します。私は、これまで一般質問におきまして、何度かこの問題を取り上げてきました。圃場整備に対する市の補助は行われておりますけれども、いまだに奥州市の基幹産業と位置づけされているような具体策が示されていないかと思われます。 そこで、
農業振興対策として２点お聞きいたします。 １点目は、ひとめぼれ、金色の風の生産拡大、販売強化を来年以降、奥州市としてどのように進めるのか。 ２点目、米の良食味に欠かせない堆肥の供給施設であるＪＡ江刺にある堆肥化施設の現状について、また来年以降の供給見通しはどうなるのか。 以上２点につきまして、登壇しての１件目の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
小野寺満議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目のひとめぼれ、金色の風生産拡大、販売強化についてであります。 奥州市の水稲については、昨年策定いたしました奥州市
農業振興ビジョンにおいて、ひとめぼれと金色の風を核として、生産性、市場性の高い産地づくりを推進すると位置づけており、生産性向上、販路開拓などの各種支援に取り組むこととしております。 そのような中、先月、岩手県
農業再生協議会から主食用米の来年産の
生産目標目安が市町村別に公表され、奥州市の来年産の生産目安は9,673ヘクタールであり、今年の生産目安に比べますと約3.4％の減で、329ヘクタールの削減となる大変厳しいものとなっております。この生産目安を各市町村で達成できるよう最大限努力することが、令和３年産の米価下落の回避につながるものとなりますので、主食用米の生産数量は縮小せざるを得ないものと見込んでおります。 なお、今後、関係機関と慎重に協議を進め、来年１月を目安に奥州市
農業再生協議会として生産目安を決定したいと思っております。それを踏まえて、産地交付金を有効に活用し、当地域に合った転作作物への転換を検討してまいります。併せて、主食用米を備蓄米や他国への援助米などとし、緊急に市場から隔離を実施するよう、多方面から国への要望を続けてまいります。 続いて、販路の拡大についてでありますが、これまで海外への輸出拡大へ向けた市長の
トップセールスを実施しているほか、金色の風については全国に誇る最高級米として消費者の信頼を獲得するよう、地元岩手と代表首都圏であるメインの首都圏である東京の辺り、そして大阪市、名古屋市などの米穀専門店、百貨店などを中心に、新規取扱店の開拓やギフト商品の展開に取り組んでおります。併せて、県内外の料亭などの開拓、県内観光地の宿泊施設や飲食店での利用拡大、あるいは産地交流を通じた結びつきの強化を図っております。 また、
コミュニケーション戦略として
フェイスブックを活用した情報発信、
ロゴマーク入りのＰＲ資材の作成、そして配布、マスメディアを活用した発信、お
米マイスターや米卸と連携したＰＲなどを行っております。 いずれにしましても、県を上げて金色の風のブランド戦略を行っており、市といたしましても学校給食に取り入れるなど、主産地としてこれらの取組みに参加、そして支援、あるいは協力を行ってまいります。コロナ禍における本年においても、インターネットを活用した
産地オンラインツアーを開催しており、引き続き関係団体と連携を深め、消費地との情報交換を通じて、さらなる販路拡大に努めてまいります。 次に、２点目の
ＪＡ江刺堆肥化施設の現状と堆肥の供給見通しについてであります。
ＪＡ江刺堆肥化施設大地活力センターは、老朽化及び損傷が激しい
胆沢堆肥化施設の利用者の受皿、受入れなどを行うため、昨年度より
原料置場及び製品置場の整備並びに
ホイルローダー及び自動袋包装機の更新をし、今年７月に整備を終了しております。
胆沢堆肥化施設利用者の畜産農家からの原料受入れも、７月から１日４トンの上限で行っており、７月から10月までの施設全体の受入れは1,886トン、昨年同時期と比べて252トン、15.4％の増加となっております。今後の堆肥の供給量の見通しは、堆肥の製造量も増加しており、
ＪＡ岩手ふるさとに堆肥の利用をお願いしていることから、令和３年度は1,916トン、令和元年度と比べ336トン、21.3％の増加の見込みとなっております。 市では、
大地活力センターを耕畜連携による市内の
地域資源循環型農業の拠点と位置づけ、安心・安全で高品質な農産物の産地確立につなげるため、
大地活力センターの堆肥を市内農家で施肥できるよう、両ＪＡと協力しながら推進してまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいと思います。３点について再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 １点目でございますけれども、ひとめぼれ、金色の風の生産性の向上につきましては、奥州市
農業振興ビジョンにおいて各種支援に取り組むとありますが、どのような事業を考えておられるのかお聞きいたしたいと思います。 続きまして、２点目ですけれども、令和３年産米については作付削減が国より示されております。この状況下で生産拡大を行うためには、単収を向上させることが重要になってくると思います。やっぱり、単収アップには堆肥を入れた土づくりが大切と考えますけれども、土づくりのための支援を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ＪＡ江刺の
大地活力センターではペレット化を考えていないということでございますが、小規模農家のために、ぜひ
ペレット堆肥の生産供給を考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ３点目でございますが、令和元
年度農畜産物販売強化のために
市長トップセールスを行ったということでございますけれども、どのくらい、どのような
トップセールスを行ったのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小野寺隆夫君）
小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいま小野寺議員から３点の再質問をいただきました。順にお答え申し上げたいと思います。 まず１点目の、ひとめぼれ、金色の風の生産性の向上について、各種支援に取り組むという部分でどのような事業を考えているかというお問合せでございます。これにつきましては、ひとめぼれ、金色の風の生産性向上の
各種支援事業につきましては、
国庫補助事業を活用いたしまして、経営規模を拡大する認定農業者、集落営農組織に対して大型機械や
育苗施設等規模拡大に必要となる機械、施設の導入を支援してまいりたいと考えております。 なお、昨年度におきましても実施してございまして、
国庫補助事業を活用して乾燥機など主食用米に使用する機械の導入実績がございますが、5,500万円を超える事業費がございますが、市内２経営体に対して導入支援をしてございます。このような形で支援を続けてまいりたいと考えております。 なお、先進技術の効果検証とか導入支援といたしまして、奥州市も構成員となっております
胆江地方農林業振興協議会がございますが、こちらのほうで、昨年はドローン等を活用した
営農技術体験の研修を実施しております。管内に導入する場合の課題の整理を行っているところでございます。また、本年につきまして、
スマート農業の先進地研修といたしまして、2020いわて
花巻スマート農業体験試乗会というものがございまして、管内の生産者に参加いただいたところでございます。 さらに、金色の風につきまして、専用の肥料の
試験モデル圃場がございまして、こちらの現地研修会を行うなど、省力化とともに単収向上効果の確認や情報共有を図っているところでございます。 いずれの取組みにつきましても、産地として生産性向上に資する取組みであることから、関係機関と連携を取りながら担い手に対し必要な支援が行きわたるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に２点目、
土づくり支援ということで、ＪＡ江刺で運営いたします
大地活力センター、こちらでのペレット化の部分についてご質問がございました。
ＪＡ岩手ふるさと管内では、
ペレットタイプの肥料を主に使用しているということで、ＪＡ江刺での
大地活力センター施設の整備に当たりまして、
ペレットタイプ製品の製造についてご検討いただいた経過がございます。
胆沢堆肥化施設で、当時、製造を担当していた職員の方から説明を受けたり、あとは
胆沢堆肥化施設から設備を移設するなどについてご検討いただいたところですが、装置につきましては
大地活力センターに設置する場所がないとか、それから製造の
ランニングコストが高いということから、現在、粉末状の肥料の製造のみとなってございます。
ＪＡ江刺管内の組合員さんにつきまして、粉末状の肥料の使用をしているということから、それらの使い方等、情報を聞き取りしながら、
ＪＡ岩手ふるさとでも粉末状の肥料の利用につきまして、今後協議してまいりたいと考えてございます。 それから、最後に農畜産物の販売強化のための
市長トップセールス、これについてどのようなことを行ったかというお問合せでございます。元年度における市長の
トップセールスにつきましては、令和元年７月でしたが、東京の大田市場において行われました夏秋野菜、これの
トップセールスがございました。市長ほかが大田市場に出向きまして、旬を迎えるピーマンなど奥州市の夏秋野菜の良さを仲卸、買参人の方々へＰＲする消費宣伝を行ったほか、東京で７月にいわて
奥州牛枝肉研究会購買者懇談会とか、11月には
岩手前沢牛消費地懇談会、こちらのほうに出向いて牛肉のＰＲをしているところでございます。 さらには、前年、平成30年度になりますけれども、米の海外への販売戦略ということで、シンガポールでの岩手県産米フェア、こちらのほうに市長に参加していただきまして、おいしさを直接シンガポールの方々にＰＲし、新たな販路開拓に取り組んできたところでございます。 その他、平成30年、副市長に代理として出席いただきましたが、ＪＡ江刺の平成30年産サンふじの初競り、こちらのほうにも出席、また担当部課長が市長代理で出席し、各種イベント等対応してきたところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ただいまの再質問の３点の中で、ちょっと１点だけ確認させてもらいたいんですけれども、生産性の向上についてというところで、単収アップの関係で専用の肥料のほうをつくられたということですけれども、すみません、品種は何でしたでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君）
小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） 大変失礼いたしました。 この肥料は金色の風に関しての専用の肥料ということでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） 金色の風は、恐らく作付してから４年目になっているかと思うんですけれども、作付の経過について、あと来年度については、多分今、取りまとめしていると思うので分からないとは思いますが、もし分かっていれば教えていただきたいと思います。奥州市の分だけで結構です。
○議長（小野寺隆夫君）
鈴木農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） 作付の経過でございますけれども、いずれ金色の風につきましては、ご承知のとおり県の最高級ブランドとして、いずれ贈答品等に使うということで、たしか初年度につきましては本当に少ない金額で、100ヘクタール未満だったと思うのですけれども、そういう形、そして徐々に拡大していくという方向でございました。 ただ、なかなか、先ほどちょっと生産の部分でお話ししたのですけれども、いずれ倒伏したり、あるいは単収がなかなか安定しないといった状況がございましたので、先ほど話したとおり、いずれ
普及センターと協力しながら、どのようにやったら一番単収が上がるか、単収が上がらない方、それから上がっている方もいらっしゃるものですから、そちらのほうとどういった形での栽培をすれば上がるかという研究をいたしまして、それを研究しているというのが現在の状況でございます。 それで、来年度産の部分につきましては、これから取りまとめということでございますけれども、いずれ生産の部分でなかなか倒伏したりということで、栽培がしにくいという件もございまして、やりたい方が、手を挙げる方がなかなか少ないという状況になってございます。まだ作付面積等はこれからというところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） すみません、ちょっと再々質問になるかと思いますけれども、質問を２点ほどお願いしたいと思います。 答弁の中に、主食用米を備蓄米や外国への援助米として、緊急に市場から隔離するよう国へ要望するとありました。しかし先月、私、衆議院議員の
小沢一郎先生の事務所から情報をいただきましたけれども、その中に同じような質問がありました。 それに対する回答は、需給操作や
価格下落対策として食用の米を国が買上げ市場隔離することは、
政府備蓄米制度や食料援助制度にそぐわないという回答をされております。このような情勢の中で、多方面から国へ要望を続けますというスタンスの取組みでは、何か来年の今頃には稲作農家の経営は危機的状況になるのではないかなと思いますけれども、まだそのほかに何か対策があればお伺いしたいと思います。 ２点目ですけれども、
トップセールスを行っているということで詳しくご説明いただきました。一生懸命やっていただいているのは分かりますけれども、実は11月18日に胆沢平野の土地改良区の創立70周年記念式典がありました。その祝辞の中で、市長は、農業が基幹産業として末永く続くことが幸せなことである、そしてそれについて様々な努力を重ねたいと述べられておりました。 個々の農家への支援は財政上からなかなか難しいということであれば、ぜひとも
トップセールスについてはもっと強化をしていただきたいなと思います。副市長さんも２名おりますことから、市長代理で副市長さんが出席するということではなく、２人の副市長さんもトップ２セールスとして、肉牛の枝肉研究会や米の消費地のスーパーでの店頭販売、リンゴのデパートでの特別販売や、ピーマン、リンドウの市場でのＰＲを行っていただきたいと思います。ぜひ、農家の皆さんに元気を与えるような取組みを、令和３年度からぜひ実行していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君）
トップセールスの件について、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 市長がはんてんを着て、東京駅で、さあいかがですかと言って配ることをやれというのであればいとわずやりますけれども、そんなのは全然問題外なんですよ。結局、農協さんとか生産者がいかに売りたいかと、こういうふうな形でやりたいからそのしるしになってくれというような形で、私がその先頭を切らせていただくという構図ができなければならない、これが最もポイントです。 ですから、そのことについては幾らでもやってくれと、しかしそれがあなた方にとって、生産者にとって最もいい方法であるかというのを十分に考えた上で、そのみこしに乗らせていただければ私は一生懸命頑張ると。このことは両農協にもしっかりお話ししているし、生産者にも話が伝わっていると。もし伝わっていなければ、それはしっかりと対応をこれからもしていかなければならない。 短絡的に、ではどこどこの大手企業の社長が、ぜひお願いしますと言えば、それはその会社の製品ががんがん売れるのかというのは、しるしとしては極めて重要でありますけれども、その仕組みをつくる、これはお一人お一人、農業に携わる方の英知を結集していかなければならないということです。この結集する作業一つ一つが、奥州市の米というのは極めて強い米だなということを周りに印象づける作業にもなるわけであります。 その道具として使っていただくのであれば、私は喜んで、しかし市長が動かないからおらほの米は売れないというふうに短絡的に結びつけていただくような状況がもしあるとすれば、それは違いますよということをあえて言いたい。
トップセールスというのは、基本的にはそのトップがセールスをする仕組みをいかにみんながつくれるかというところが最も重要であります。 その部分について、ぜひ、これは農林部が一生懸命になるということももちろんでありますが、やはりこれは生産者、そしてそれに携わる、関係する皆さんが一丸となって売る、ほかの米とは違うんだと、我が米はこれだけすごいんだということを一人一人が思っていただく。そのことを具現化するために
トップセールスがあるというのであれば、それは喜んでさせていただきたいというふうに思います。 いずれ、私が今、少し力んでお話をさせていただきましたが、そのような形になるよう我々も積極的に、特に水稲、米作りをされている方々に対して様々な形で協力と理解、そして情報発信と言えばいいんでしょうか、そういうふうなものを続けてまいりたいと、このように思っております。 いずれ、私とすれば、いとわずする覚悟はできているということだけはお伝えをしておきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） それでは、１点目の部分でお話させていただきたいと思いますが、当然国への要望につきましては引き続き行いたいと思いますが、そういう中で、令和３年度の概算要求の中で示されている国の事業として、麦・
大豆増産プロジェクトということで、これを推進したいということがございます。詳細についてはまだ決まっていないようですけれども、これらの部分につきまして取り組みながら、生産者の支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） 市長から答弁のありました
トップセールスにつきましては、私もＪＡとちょっと関係ありますので、役員さんのほうに積極的に話して、とにかく農家の皆さんが元気の出るような販売対策なりを取っていただくようにお願いしたいなと思います。 ２点目に入ります。 ２点目について、障がい者福祉対策について市長にお伺いいたします。 障がい者及び障がい児に係る相談支援については、これまで11か所の相談支援事業所において計画相談支援、一般相談支援を行ってまいりました。しかし、一般相談支援として行う様々な相談や困難事例への対応に時間が割かれ、計画相談支援に必要となるケアマネジメントが各事業所では十分にできない、また市担当課においても、相談所が作成する利用計画やケアマネジメントに対しての指導が難しくなってきたという現状を踏まえ、今年の４月より新たな障がい者支援体制として基幹相談支援センターを中心としたサービスが開始されました。 障がい者支援といいましても、身体、知的、精神、発達、難病、高次脳機能障害など、その種類は多くなってきており、より専門的な支援が今後一層求められる時代となりました。現在、基幹相談支援センターと相談支援事業所により計画相談支援、一般相談支援の事業を展開しておりますが、障がい者相談支援の中心となっております基幹相談支援センターの活動につきまして、２点質問いたします。 １点目が、現状と課題について。 ２点目が、相談支援事業所との連携について。 以上、２点につきましてお聞きしたいと思います。 以上、登壇しての２件目の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
小野寺満議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の現状と課題についてであります。 奥州市基幹相談支援センターは、地域で生活する障がいをお持ちの方やご家族が安心して相談できる体制をつくり、市内の相談支援事業所や関係機関との連携体制の構築により、誰もが住みやすい地域づくりを目指すため、障がい者相談支援の中核的な役割を担う機関として、社会福祉法人への事業委託により令和２年４月１日に開所したところであります。 主な業務といたしまして、障がい者に対する総合的な相談支援の実施、障がいに関する知識を有する専門職による地域の相談支援事業所への助言のほか、奥州市地域自立支援協議会において地域課題やノウハウに関する事業所間の情報交換、相談支援事業所の資質向上を目的とした研修会など、地域における障がい福祉の推進に取り組んでいるところであります。 相談支援の実績といたしましては、令和２年４月から10月末までの間で103人の方より、延べ957件の相談があり、６割が関係機関からの支援依頼となっております。これは、当センターの設置目的でもある専門職による関係機関への助言指導や相談支援による後方支援といった取組みが順調に推移しているものと捉えているところであります。 また、当センター設置に伴う新たな取組みとして、市内事業所における障がい福祉サービスの空き情報を調査し、関係機関にその情報を提供しているところであります。このような取組みにより、サービス利用が円滑になるなど関係機関の努力もあり、おおむね順調に稼働していると認識しているところであります。 今後、障がい者に係る一般相談支援につきましては基幹相談支援センターへ集約していくものの、現状では身近な相談場所の維持、確保を目的として、市内10事業所に一般相談支援を委託していることから、円滑な移行に向けた体制構築がこれからの課題と考えております。 次に、２点目の相談支援事業所との連携についてであります。 基幹相談支援センターでは、特殊な障がい特性によるケース、広域的な対応が必要なケース、その他専門的な相談支援が必要なケースなど、市内相談支援事業所や一般相談支援窓口からの求めに応じて必要な助言指導やサービス利用調整などの支援を行ってまいります。 また、奥州市地域自立支援協議会事務局として、各部会に対し専門職員を派遣して、その構成員となる相談支援事業所や関係機関とともに障がい者の地域における支援体制の構築、障がいサービスの共通課題の解決、就労の支援、医療的ケア児及び重症心身障がい児やその家族の支援などの検討を行っており、今後、より一層の相互連携体制の構築を図り、質の向上を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） 再質問をさせていただきたいと思います。３項目について再質問しますので、よろしくお願いいたします。 １点目ですが、専門職による関係機関への助言指導、相談支援による後方支援の取組みについて、具体的にどのような取組みを行っているのかお聞きいたします。 ２点目ですが、障がい者に係る一般相談支援の基幹相談支援センターへの集約については、現状として市内10事業所への相談受付がまだあると聞いておりますけれども、どのように基幹センターへ集約を図るのかお聞きしたいと思います。 ３点目ですけれども、基幹相談支援センターの役割の中に地域の相談支援体制強化の取組みがあります。人材育成を行うことになっておりますけれども、４月以降、どのような取組みを行ったのか。 以上、３点について再質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 専門機関による関係機関への助言指導、相談支援による後方支援の取組みについては、10月末現在、行政、医療機関、支援学校、相談支援事業所から61件の相談がありました。そのうち、相談支援事業所からの相談は28件ありました。 相談支援事業所からの相談例としては、障がいをお持ちの方と高齢の母に対する支援方法についての相談であったり、県外から転入するに当たり、今、様々なサービスを利用しており、奥州市でも様々なサービスを利用したいが、奥州市で受け入れてくれる事業所を教えてほしいなど、サービス利用希望者の受入れ施設についての調査、地域での福祉サービスについての情報提供などでございます。 また、相談支援専門員が単独配置されている事業所からは、ケース対応で困ったときに相談できる仕組みができた、新規相談について丁寧に聞き取りを行った上でサービスにつなげてもらっているなど、取組みに対する評価もいただいております。 次に、基幹相談支援センターへの一般相談支援の集約については、既存の相談支援事業所などとも連携しながら市内対象者への周知を図っているところでございます。しかしながら、慣れた場所、慣れた事業所、慣れた相談員に相談したいといった理由により、今まで利用していた場所での利用を行うケースがある状況となっております。 当センターについては、今年度設置されたばかりでございますので、地域での相談者の動向や相談内容を分析するとともに、身近な地域での相談支援の必要性などについて奥州市地域自立支援協議会で必要な協議、検討を進めるとともに、障がい者計画の中間見直しなどのタイミングを捉えて、利用者にとって、よりよい形での集約の方向性を検討してまいりたい考えてございます。 次に、人材育成については、奥州市地域自立支援協議会の各部会において取り組んでございます。具体的には、療育部会において困難事例ケース会議での検討、医療的ケア児等支援部会では医療的ケアについての研修、地域生活支援部会では障がい特性に応じた関わり方の基本の研修、就労部会では精神発達障がい者の特性とともに働く上でのポイントなどの研修など、構成員のニーズを取り入れながら様々な研修を行っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。 相談に来られます障がい者の方が、より利用しやすい取組みをさらに続けられますことを希望しまして、２件目を終わりたいと思います。 ３件目に入ります。 ３件目、
教育関係施設について、教育長にお伺いいたします。
教育関係施設の改築事業につきましては、今年の教育行政方針に安全・安心な教育環境の充実の中で、
教育関係施設の改築事業と耐震化の推進については、老朽化が進む水沢中学校校舎などの改築に係る検討に取り組むとともに、江刺第一中学校屋内運動場の改築工事を進めますと述べられております。 水沢中学校の校舎改築事業について質問いたします。10月22日の胆江日日新聞に、水沢中学校改築基本構想計画についての記事が掲載されておりました。その記事によりますと、市立水沢中学校改築基本構想計画検討委員会が最終案の検討結果を教育長に報告したとありました。そこで、次の３点について質問いたします。 １つ目が、改築事業基本構想及び計画について。 ２点目が、改築事業の現状について。 ３点目が、今後の課題と予定について。 以上、登壇しての３件目の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君）
小野寺満議員の３件目のご質問のうち、１点目の改築事業の基本構想及び基本計画についてのご質問にお答えします。 参考資料として、奥州市立水沢中学校改築基本構想及び基本計画概要版のデータをタブレットの一般質問通告書フォルダーに保存しておりますのでご覧ください。 水沢中学校は、校舎が昭和38年に新築されて以来、50年以上が経過しており老朽化が著しいことから、現地での改築を計画しております。改築に係る基本構想及び基本計画の策定に当たっては、令和元年12月、水沢中学校の関係者等による検討委員会を設けて協議を行い、今年10月に基本構想及び基本計画を策定いたしました。 基本構想では施設設整備のための４つの基本方針を定めました。 まず第１に、「水沢中学校らしさと伝統を守り受け継ぐ学校」として、水沢中学校の校風と伝統、それらを育む土壌である水沢地域の歴史と文化を学び、受け継ぐための場の整備等。 第２に、「生徒を第一に考えた学校」として、生徒の自主性を最大限に生かす活動の場の充実のほか、ＩＣＴ教育の推進に対応可能な施設機能の充実等。 第３に、「教職員・保護者・地域住民とのつながりを大切にした学校」として、学校と保護者、あるいは地域との連携した活動への配慮等。 そして、第４の「安心・安全で地域の核となる学校」として、災害時における施設の役割を踏まえた機能整備のほか、新型コロナウイルス等の感染予防防止対策に対応した換気やスペース確保の配慮等となっております。 また、基本計画においては、今後、設計業務を進める上で土台となる整備が必要な部屋の種類や機能等のほか５つの配置計画を比較して、今後、設計に当たって考慮すべき課題を洗い出し、取りまとめました。 次に、第２点目の改築事業の現状についてのご質問にお答えします。 改築基本構想及び基本計画については、今年10月に決定したところですが、令和３年度には設計業務着手を予定していることから、現在、設計業務の実施に向けて関係部署も含めた準備を進めているところです。 次に、３点目の今後の課題と予定についてのご質問にお答えします。 具体の工事スケジュールについては、設計業務の中で定まるものですが、基本計画段階では令和３年度から４年度に設計業務等、５年度から８年度に校舎屋内運動場及びグラウンド等を順次整備することとしております。 課題としましては、現地改築である工事期間中、敷地内外において生徒等への安全配慮を要すること、また限られた敷地の有効活用及び市街地での立地であることから、グラウンドの整備手法にも工夫が必要なこと等が挙げられます。 水沢中学校改築につきましては、今後の社会情勢や求められる教育の変化に対応した施設整備により、生きる力を育み、一人一人が輝く教育の推進に資する学校施設となるよう事業を進めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） 再質問を２点させていただきたいと思います。 さきに提供頂きました奥州市水沢中学校改築基本構想及び基本計画の中から、２点ご質問いたします。 １点目は、アンケート分析というのがございましたが、その中に教職員の方からＩＣＴ活用等の先端教育以上にソフト面や個別に配慮しなければならない生徒たちに柔軟に対応できる空間の要望とありましたけれども、具体的にどのようなことなのか説明をお願いしたいと思います。 それから、２点目ですけれども、今後の課題の中に「仮設校舎設置はコストがあまりに高くつくので予算上適当でない」との意見がございましたけれども、現在、教育委員会としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（及川協一君） 小野寺議員の再質問にお答えいたします。 まず、アンケート調査の部分でございますが、この部分につきましては、水沢中学校の教職員のほうからアンケートを頂いた部分を取りまとめた記述でございます。教職員からは、ＩＣＴ機器が活用できる環境についてはもちろんですが、生徒が落ち着いて学習や生活ができる生活空間を大事にしてほしいというご意見が非常に多うございました。こういったところでソフト面という用語を使わせていただいておりますが、具体的には生徒が各学年の集会ができる空間の配置や、子供も大人もほっとできるような空間、そういった空間づくりを大事にしてほしいというご意見が多かったと思います。 また、個別に配慮しなければならない生徒が増えてきておりますので、クールダウンできる場所、それから視線を遮られるような場所、こういった空間の必要性も挙げられたところでございます。 それから、仮設校舎のコストの問題でございますが、今回、基本構想、基本計画において設計の土台となる案として５つの校舎等の配置計画を示してございます。この中のＥ案の中で、仮設校舎を設置して工事を行う案が示されたところでございます。これはあくまでもコンサルの案でございますが、Ｅ案によりますと、仮設校舎の設置により平面的な工事は楽になると。仮設を校庭のところに建ててから校舎等の取り壊しを行って改築をするということで、工事的には柔軟な対応が取れるようになるんですが、仮設校舎の建設費が13億5,000万円という試算で出されております。なかなか限られた予算の中で建築を進めなければならないということで、現在、検討は進めているところではございますが、なかなか現実的には難しいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。 建築コストにつきましては、適正なコストで改築するように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、今日の教育委員会への質問に対しまして、タブレットに基本構想の計画の概要をアップしていただきまして大変ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、13番及川佐議員。 〔１３番及川佐君質問席へ移動〕
◆13番（及川佐君） 13番及川佐です。 通告に従い、２点についてお伺いいたします。 まず、１点目についてお伺いします。 いわてクリーンセンターは、公共関与型産業廃棄物最終処分場として、平成５年１月から全国初の産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成７年から処理事業が行われております。えさしクリーンパークは、地元の振興策として同時にオープンいたしました。私は、クリーンパークの営業継続に関しても既に何度となく議会で質問をしておりますので、あえてこの質疑の内容について細かくは今、申し上げません。省略いたします。 先般11月30日、クリーンパークを守る会より追加分の1,372筆の署名が提出されました。これは平成30年12月６日に提出された１万5,883筆に加えて、合計で１万7,255筆になりました。このように、多くの方々が継続について要望をしております。 しかしながら、令和３年度末で間もなく終了が迫っております。多くの人々、とりわけ年間５万人もの利用者の方々の不安が、多く私どもに寄せられております。とりわけ小中学校の授業の終了後のプールの利用及び冬期の温水プールでの利用について、今後できなくなるかもしれないんじゃないかという不安もまた寄せられております。もちろん高齢者の利用者にとっても健康維持に果たしてきた役割は大きく、残念ながら奥州市にこれに代替する設備はありません。したがって、多くの高齢者の方々からも福祉の切り捨てではないかと言われかねない状況であります。 平成31年12月議会、ちょうど２年前の議会において、令和４年度以降のクリーンパークの営業継続をするよう求める請願が採択されました。しかしながら、当局の歩みは極めて遅く、あっという間に２年間過ぎ去りました。 県から私たちが聞いた情報によれば、奥州市の具体的提案は来ていないということであります。したがって、県としては議論をする段取りすらできないと、このようなことが聞こえてまいります。奥州市では、残念ながら県と結んだ覚書を盾に、今までのところは具体的な提案もなく今日まで至っております。１万7,255筆の署名及び年間の利用者５万人の気持ちを酌んだ上で、改めて３点についてお伺いいたします。 １点目は、えさしクリーンパークの現状について。 ２点目は、県への要望について。 ３点目は、今後の在り方について。 ３点についてお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員の１件目の質問にお答えをいたします。 えさしクリーンパークは、一般財団法人クリーンいわて事業団が運営する産業廃棄物処理施設の焼却炉の余熱利用のモデル事業という位置づけで、温水プール、入浴施設を備えた地域振興施設であります。これらの設備の熱源となっていた産業廃棄物処理施設いわてクリーンセンターは、平成７年９月から県内で発生する産業廃棄物処理の焼却及び最終処分場として受入れを開始したものであり、平成27年度末で焼却処分は終了しておりますが、現在、第２期処分場での産業廃棄物の埋立てが行われているところであります。 この第２期処分場につきましては、平成21年度から埋立てが始まり、その期間は利用開始から15年間で、令和５年度末までとなっておりましたが、本年10月23日に開催された事業団理事会において、埋立ての容量の増量及び終了期限を１年程度延長する旨の報告を受け、先月11日において終了期限を令和７年６月までとする情報を得たところであります。この変更に関し、当市も意見を求められておりますが、水質汚染等の環境悪化には十分留意し、事業を進めるよう強く要請するものであります。 えさしクリーンパークについてでありますが、平成27年度末の焼却事業終了に伴い余熱利用がかなわなくなったことから、一旦は施設の営業の終了が決定されましたが、地元住民皆様の存続を望む声を受け、建物所有者である県及び運営費の一部を負担する事業団と協議の結果、平成27年９月に令和３年度末までで営業を終了し、その後、施設の解体撤去処分を行う旨の覚書締結に基づき、現在営業を継続中であります。 本覚書締結後、平成30年12月に地元の江刺地域から営業継続を望む署名が市へ提出され、平成31年２月の市議会定例会において、令和４年度以降も事業継続するよう求める請願が採択されたことを受け、施設を所有する県に対し、昨年度までに３度、今年度は９月に本市担当部課長が県の所管部署を訪問し、営業継続のお願いをしておりますが、県所管課からは平成27年に締結した覚書の内容を尊重すること並びにえさしクリーンパークの老朽化が著しく、営業継続が難しいとの見解、方針の提示を示されるのが実情であったところであります。 これまでの報告を受けまして、本請願の本意である現行の運営体制によるえさしクリーンパークの営業継続の実現に向けた県との交渉を一歩進めるべく、先月10日に私から直接、副知事にコンタクトを取り、課題解決へ向けて現状の確認をしたところであります。様々な形で、今後トップレベルでの話合いをできる機会をつくったというところであります。 また、さきにも述べたとおり、第２期処分場における産業廃棄物の埋立て期間の延長など、産業廃棄物処理事業の進捗状況にも変化が見られることでもありますので、これらを話題提起の一つとして捉えますとともに、施設運営継続に係る様々な諸課題解消に向けたアドバイスをいただきながら、皆さんが望まれるような適当な解決案を模索するため、議会終了後、早々にも担当者を県及び事業団に向かわせたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 再質問をいたしますが、今の市長の答弁の概略の感じとしては、これから県と交渉を具体的に一歩進めたいという気持ちは前よりも前進しているし、それなりの評価はあってしかるべきだというふうに考えております。 しかしながら、具体的にはちょっと分からないところがありますので、これ以降、再質問の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。 それで、議員の皆さんには、お手元の私の一般質問の中に資料として２種類、ＰＤＦで配信しておりますが、１枚は写真で、いわてクリーンセンターの最終処分場を最近写した画像を配信しております。これについて、幾つかお聞きすると思います。 それで、具体的に入りますけれども、まず１点目に、最終処分場の延長が１年半とかあったわけですけれども、この理由とその具体的な中身について、まず担当部署でも結構ですからお知らせ願いたい。 それから、２点目に、写真を見て分かりますように、この広大な土地が埋立てになるわけですから、これについての考えをお伺いしたい。 この２点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小野寺和夫君） お答えをいたします。 まず、今回の第２期第２処分場の埋立ての延期につきましてですけれども、これまでの経過につきましては、まず10月７日付で事業団のほうから現在進められております八幡平市における処分場建設、こちらの工期が延びる可能性があると、少々工事の進捗が遅れているとの情報が寄せられておりました。 まず、そのことを受けまして、市長の答弁にありましたとおり、10月23日、私が事業団の理事を兼ねておりますけれども、理事会への出席をいたしまして、その際に、改めまして工事の進捗状況の説明とともに、今回こういった八幡平市のほうでの工事の進捗が遅れていることに伴いまして、結局、そうしますと県としての埋立ての空白期間が生まれてしまう可能性があるということで、理事会の場におきましては、１年程度、現在行われておりますえさしクリーンセンターの処分場をかさ上げ工事、こちらのほうを行いまして、容量を確保した上で埋立て期間を延長したいという報告を受けたところでございます。 それに伴いまして、同じく先月の11日に事業団のほうから直接説明書の内容、こういった形で地元説明を行いたいと、それには当然私どもも絡んでくるわけでございますけれども、こういった説明を行いたいということで、その資料を頂戴いたしまして、そのとき初めて令和７年６月、こういった具体的な日付といいますか、その期間が明らかになったところでございます。 先ほど申しましたとおり、この１年３か月になるかと思いますけれども、こちらの期間延長につきましては、現在の処分場のかさ上げ工事を行いまして容量を確保し、放流を行うというところでございますけれども、いずれ処分の汚染等々に関しましては十分に注意を図った上で行うということで、事業団のほうから説明を受けておるところでございますので、それに関しましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、水質汚染等の環境悪化には十分留意した上で事業を進めるよう要請した、そういったところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） ２点お尋ねしたつもりだったんですが、１点目しかお答えなかったので、進みますが。 私、先ほど写真が皆さんのお手元に配信されたと言っておりますが、この写真を見て分かると思うんですが、こういう青い部分が既に終了した１期分の工事の跡です。埋設が終わったところですね、最終の。大きな横長のやつの手前のほうが、これから埋めていくところでございます。 それで、実はこれ、最終的にここはどうなるかといいますと、これは埋立て後の体積は1,144.4万立方メートル、要するに、かさ上げ５メートルぐらいするらしいんですね、大体。５メートルって結構高いですよね。これを第２期工事のほうに持っていくということなんですね。そうすると、どうなるかというと、立方メートルの大きさからいうと東京ドームの1.16倍ほどの埋立てになっちゃう、増やすことによって。広さは、ほぼ全体で東京ドームの２倍ぐらいの広さになります。このぐらいの処分場の工程をするといいますか、永久になくなるわけじゃないですので永久に残ると、こういうことだと思うんですよ。その意味で現状のこのような写真を配信しているわけなんですね。 ということは、どういうことになるかというと、当然、埋立て量が増えれば増えるほど、確かに十分に注意するといってもリスクはあるんですよ、必ず。これはしようがないことですよ。当然、途中にはビニールシートじゃないですけれども、厚いゴムのシートを敷いたり、最終的には上に土をかぶせるんですよね。だけれども、これは永久にもつかどうかといったのは、何しろ全国で初の処分場ですから、誰も予測できないんですよ。 ということはですよ、リスクは増えるということは承知しないと駄目です。十分注意するというのは、向こうは言いますよ。言いますけれども、そのリスクはあるということは、依然として増えくればくるほどリスクはあるんですよ。そういう認識がないと、言われましたから十分ですというふうにならない。当然、その影響は地域になるわけですね。あるいはその他の近くの田んぼなりにもリスクとしてあるんですよ。 今回の工事は２つあるわけですよね。１つは、かさ上げ工事、もう一つは、ちょっと写真で見にくいかもしれないが、遠くのほうに、右側というのですか、ここに今、崩している。そこは当然、何かというと、
水量の２期浸水処理施設、日にち170立方メートルを250立方ミリメートル、要するに異常気象による降水量の増大が、リスクが増えるということなんです、多ければ多いほど。したがって、埋設の下のほう水路を造る、そのために周りも今、工事しているんですね。したがって、そのリスクというのは誰が負うんですか。県が負うんですか、市が負うんですか。基本的には住民なんですよ、水は流れますから。 ですから、ただ単に言われましたとか、あるいは増えましたという話じゃ済まないんですよ。できればそういうのは避けるべきなんですよ、本当は。できればですよ。でも、致し方ないというか、この間の経過で、当然、市も情報は得ながらそういう話をしていないわけですから、当然そうなるだろうとは思いますが、いずれそういうようなことは覚悟していかないといけない。あるいは、またもっと細かく言うと、依然と延びることによってダンプカー、大きなトラックですよ、この写真にも載っていますから、ここには小さくダンプとか載っていますけれども、こういう車は毎日通行するわけですよ。これもリスクの一つなんですよ。道路の問題もありますけれども。 ということは、市民感情に起こり得るということは、市当局も考えなきゃいけないんですよ、本当は。という意味で、これからの県の交渉も臨まないといけないんですよ。ただ単に、材料があったから交渉しましょうという話じゃ済まないのですよ、これは。ということで、ぜひともこの辺のことは認識の上で、県のほうの交渉にも臨んでいただきたいと思います。 それから、続いてお伺いしますが、県との交渉は具体的にいつまでに、というのは県の予算とかもありますし、当然、市のほうの準備もありますから、いつまでにこの問題について解決する準備があるのか、目標というのを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小野寺和夫君） 先ほど、答弁にちょっと漏れがあったことをおわび申し上げます。 いずれ、先ほど議員からご提言ありましたことに関しましては、まず私が先ほど言いましたとおり、事業団の理事の立場であるということを踏まえまして、まず工事の関係等につきましての意見を述べますとともに、あと今回、いろいろと地元説明会等もありましたので、そのときの意見等も集約しながら、こういった理事会の場では発言をしていきますとともに、今度は市という立場の中では、それを踏まえた上で交渉に臨んでいきたいと考えておるところでございます。 なお、リミット的なことに申しましては、例えば30日の段階で要望書を追加の提出を頂いたところで、また市当局のほうから地元の方々に説明を申し上げたところでございますけれども、いずれは来年のお盆時期ぐらいがタイムリミットではないかということをこちらのほうでは感じておるところでございます。それは、一応、やはり予算等が絡んでくる中身ではございますので、いずれそこに集中して話を進めるのではなくて、そこまでに結論が出るような形で、今後、交渉を順次進めていく必要があると考えておるところではございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 多分、そのようなスケジュールじゃないと、県のほうの準備も間に合わないと思います。ぜひ、そうやっていただきたいと思います。 ただ、続いて質問いたしますけれども、今までのような、今までというのは２年間に３回、市のほうから部課長、どちらか分かりませんが県のほうに赴いたということなんですが、３度といっても、そのあたりに２回ほど人事が変わっていますので、当然、担当の課長、部長変わっているんですね。 ですから、ほとんど私からすると表敬訪問に近いものだという認識があって、具体的な提案がなかったのではないかというふうに私は県のほうからは聞いてはおります。 そこで、今後の交渉も当然あるわけですから、具体的なことについてお伺いします。 例えば、市のほうではクリーンパークの延長期限、あるいは交渉等もありますけれども、どのように考えていて、どのような計画で県にお願いしに行くのか、交渉しに行くか、これはもし話せるのであれば、あるいは今、考えている最中で公言できないのでしたらそれでもしようがないんですけれども、そういう具体的なことも含めて、市の負担、あるいは県の負担をどのように考えるのか。財政的な問題もあります、様々あるんですけれども、こういうことについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小野寺和夫君） 交渉するに当たっての課題につきましては、いずれ担当のほうで、市長、副市長とも交えまして取りまとめを行っております。 ただ、具体的な中身につきましては、まだ口外できる段階ではないということで、これは控えさせていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それは交渉ですから、相手があることですから、今、全てここで出せとは言いませんけれども、当然、幾つかの問題があることはご承知だと思うんですね。とりわけ財政負担の問題、どの程度どうするのか、こういう問題、あるいは期限の問題、というのはやはり老朽化していることは間違いないので、継続営業といったって、永久にということはあり得ないと思います。やはり、一定の限られた範囲内かもしれませんけれども、できる限り、今の施設をなるべく、小修繕はしようがない、細かいのは修繕していかなきゃいけないし、ボイラー壊れたときなんかは別かもしれませんけれども、そういう大規模なものは除いても、ある程度の落としどころは考えておかないと、なかなかこれは交渉が難しくなるだろうと。 恐らく、県のほうもそういう具体的な提案を待っているというふうに私どもは推測しておりますので、ぜひともそれは、今、公表できなくても構わないんですけれども、考えていただくということで、今の話としてダブって了解していただくと思ってよろしいわけですね。 併せて、これは市長にお伺いしますけれども、ぜひとも、今、後ろにも傍聴人も、利用者の方々がどうなるんだということを固唾をのんで見守っているわけですので、ぜひもう一回、市長の姿勢を含めて、今後どうしたいかということについてお伺いいたします、それで終わりますが。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、この施設が出来上がって27年に焼却部分が閉鎖になるということで、基本的には県とすれば余熱利用の施設はそこをもって廃止したいということを明確に言ってきたわけであります。 それに対して、私はそれはどうしても困るということで、いろいろな経緯があったわけでありますけれども、５年間の延長を了承していただいた、その部分をもって覚書に調印をしたということでありますので、決して県が言うがままに、当方とすれば、奥州市とすればいいですよというふうなことではなく、かなり抵抗してきたということについてはご理解をいただければと思います。 しかしながら、その後においては、やはり利用の皆さんからすれば、もっと長い継続利用ができないものかという請願があり、そしてそれが採択されたということでありますから、状況は一変したというふうに私としては思っております。 端的に質問の内容にお答えをすれば、今、及川議員がご指摘されたように、こちらも無傷でただ延長してくれとは、恐らく今のスタンスの中では交渉は前に絶対進まないと。やはり、負担すべきものはさらに負担をし、県にもご理解をいただく理解を一歩深めていただくというような、言えば覚書を超えた違うステージの交渉していかなければ前には進まないということになろうと思います。 よって、過日、直接私が副知事のほうに連絡をしながら、どういうふうな落としどころがあるのか、それは県にとっても市にとっても、何よりも利用者にとってご理解をいただけるような落としどころがどこにあるのかというふうな部分については、やはりある程度、決定権を持った人間同士が話をしていかなければ前に進まないだろうと。幾ら我が部長であったとして、県の部長であっても、いや、このことはこうなっていますから部長の一存で変更するわけにはいかないと言われてしまえば、また予算を議会に相談もしないままに、今、出している負担を倍出しますからというようなことも当然言えないわけでございまして、その辺につきましては、冒頭にも登壇して申し上げましたように、交渉の糸口をというか場所をつくり上げたと思っております、トップ同士としてですね。 ですから、今後においてはそのような内容で一定の落としどころを検討し、その方向で県はよろしいか、市はよろしいかというような部分の具体をまた内部的に検討したり、ご相談を申し上げながら、であればというふうな方向を来年のお盆前までにはしっかり決めて、なるほどというふうにご理解をいただけるような状況をつくり上げていきたいというふうに今は思っているということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 市長の気持ちがぜひとも実現するよう、我々も側面ですけれども応援していきたいと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目に移ります。 それでは、２点目について質問いたします。 放課後児童クラブと放課後子ども教室についてであります。 第五次奥州市放課後子どもプランは令和２年度から令和６年度として作成されております。このプランでは、プラン作成の背景について次のように記述しております。「社会情勢の変化、少子高齢化や情報化などの急激な進展に伴い、家族の形態や生活様式が大きく変わり、核家族化や地域のつながりが希薄になり、今日では子育てを助けてくれる人や相談できる人が身近にいないという状態が見られるようになりました。さらに、全国的に子供が犠牲になる事件、事故が多数発生し、子供たちが安心して過ごせる居場所の確保をすることが重要な課題となっております。」と、このように記述しております。 このプランは既に出来上がったものでありますけれども、約50ページほどございますので、これを全文すぐ見るというのはなかなか難しいかと思いますが、今の現状及び基本的な考え方については重要な指標であるというふうに考えております。 奥州市では急激な人口減少、少子化の影響の下、今、小学校の再編なども関わって、放課後の子供の居場所をどのようにするのか、これを改めて検証しなければなりません。 具体的には３点について質問いたします。 １点目は、岩谷堂地区の放課後児童クラブと放課後子ども教室の現状と問題点について。 ２点目は、来年度の体制について。 ３点目には、今後の在り方について。 以上を登壇して質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 岩谷堂地区の放課後児童への対応についてであります。 放課後児童クラブは、保護者が就労などにより、お昼の間、日中でありますね、家庭での養育ができない小学生に対し、放課後に遊びや生活の場を提供し、その子供の健全育成を図ることを目的とする事業であります。放課後子ども教室は、原則全ての子供を対象に安心・安全な居場所を設け、地域の方々の参画を得ながら体験活動や交流活動などを行う事業でありますが、岩谷堂放課後子ども教室は、放課後児童クラブを補完する形で運営されております。 今日は傍聴の方が多いので、少しだけ私のほうから解説いたします。 放課後児童クラブと放課後子ども教室というのはどういう違いなんですかという部分は、幼稚園と保育園のような違いがある。幼稚園は上に文部科学省、保育園は上に厚生労働省ということで、実は同じ子供を扱うんですけれども、その所管省庁が違っているということで様々な面倒な問題が、実は利用者においては不具合を感じる部分が多いというのが、及川佐議員の何とかしなければならないという思いの質問であるということでございますので、少し、議員さんには口幅ったい話ですけれども、今日は多くの傍聴者が来ておられますので、少し解説をさせていただきました。 よって、放課後児童クラブを補完する形で子ども教室が運営されているということであります。 岩谷堂放課後児童クラブは、現在、小学校敷地内にある専用施設において３クラブを開設し、合計120人の小学生をお預かりしております。放課後子ども教室は、体育館の中の専用の部屋において開設をし、今年度は37人の児童が利用をしております。 放課後児童クラブの問題としては、核家族化と共働きの世帯の増加によりクラブ利用希望者が増加傾向にあり、定員の関係から待機児童が出ている点であります。放課後児童クラブの対象は、小学校全学年であるものの、児童の健全な発達や生活面での自立を促すことを考慮して、年齢や発達状況などに応じた優先順位を設けているため、高学年のお子さんが入れない状況にあり、岩谷堂地区では放課後子ども教室で高学年の児童をお預かりしております。そこで、放課後児童クラブでは低学年も含めた待機児童解消を目指すため、現在の施設に増床し、施設を大きくして令和３年度から定員を40人増やす予定であります。 岩谷堂地区の放課後対策事業の今後の在り方については、放課後児童クラブは来年度定員を増やすことから、今後の利用希望者の推移を見ながら、学校統合後も見据え、地域と協議をしながら事業運営を行ってまいりたいと考えております。 また、放課後子ども教室においては放課後児童クラブの拡充に伴い、放課後児童クラブを補完する形の運営から、全ての児童を対象に、地域の方々をはじめとする様々な技術、技能、いわゆるスキルを持つ方々の参画を得て活動ができる安心・安全な居場所の提供に移行できるよう、そういうふうな施設に、本来の目的に沿うような形に移行できるよう関係者と協議をしながら進めてまいります。 奥州市といたしましても、子供の置かれている環境に関係なく、希望する子供たちの全てが様々な活動に参加できるように対応することなどをはじめ、いろいろな課題があることに気づいて、いろいろな課題があることについて強い認識は持っているところであります。何とか解決しなければならないと考えております。 今後も望ましい放課後児童対策の在り方について、地域の方々のご意見も聞きながら、引き続き問題解消、問題解決に向け努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それでは再質問をいたします。 まず、子ども教室の運営主体であります岩谷堂小学校放課後子ども教室運営協議会から５点ほど、どのように認識を持っているかの問合せがございましたので、当局の見解を求めます。 まず１点目、小学校の新築、岩谷堂小学校は平成24年に新築といいますか、場所を下りてきたというかなったんですけれども、その際、当局行政のほうから、狭いということもあったんでしょう、クラブの制限があるので４、５、６年生は地元からやってくれないかということで、岩谷堂振興会のほうに依頼があったと、こういう事実は認識を持っていますでしょうか、１点目。 ２点目、それからクラブは基本的には１、２、３年生、４、５、６年生は教室と、こういう振り分けでお互いに合意していたんですけれども、残念ながらそれでも希望者が多かったんでしょう、平成31年には３年生が５人、令和２年には２年生５人、３年生４人の低学年も教室のほうに来たという事実がございますが、本来、１、２、３年生はクラブでというはずだったんですが、現実には教室のほうに、今、言ったように３年生、４年生は来ていると、こういうことです。これは実際そうなんでしょうか、認識をお伺いいたします。 ３点目、実は今年度の７月にクラブから欠員が生じたのでということで、地域振興会を中心とする協議会のほうから、責任者に協議のないまま２年生が１人、３年生の２人をクラブのほうが指名して移動させたと、これは教室側は承知しない状態で移動したと。クラブの欠員が生じたんでしょう。これは善意であっても、そういう協議なしにやられたと。９月にも同様なことがあったけれども、これは断ったというふうに教室側は言っております。これは事実なんでしょうか。 ４点目、来年度の体制に向けて、岩谷堂地域振興会及び運営協議会の方との調整が、要するにクラブは120人から160人の定員になるわけですよね、増えるんですよね。額面的にいうと、今まで120人だったのが、教室が37人でしたから160人で十分にカバーできるはずなんですけれども、本当にそうなのかどうか、これは分からないんですが、いずれ来年の体制どうするんだと、というのは４月から開始ですから、今ちょうど募集をしている最中なんですね。ほぼ例年確定したり、あるいは面接がこれから行われるので、今が大事なわけなんですけれども、この問題について５回ほど担当者同士が話し合ったけれども、何の進展もなかったと。そこで教室のほうは来年どうするんだと問合せがあっても答えようがない。丸々160人であれば、教室は必要なくなっちゃう可能性あるわけですよ。約40人ほど増えるわけですから。 40人超えたときもありますけれども、ほぼ平均的にはこの７年間では平均40人ですね、多い少ないはありますけれども。ということは、160人であれば、ほぼ教室がなくてもできるだろうと、こういうふうに推測するのも当然のことだろうと思うんですが、なかなかそれがいまだに協議しても進展しない、特に部署が協働まちづくり部の生涯学習スポーツ課と健康こども部こども家庭課、２部署に分かれております。したがって、これは相互の役所の立場が違いますので、先ほど市長もお話ししたように管轄も違うんですよ、厚労省の管轄と文科省の管轄、教室は文科省ですから。そこで、私がお手元に資料としてお渡しているもう一つの資料に、放課後子どもプランという中の抜粋を配信しました。これは、奥州市のクラブと教室、具体的にどうなのかということ、それから担当省庁、担当課が一覧でありましたので、これを流用させていただきました。これをご覧になると比較的分かりやすいかもしれませんが、そういうもので、見ながらお話しできればありがたいんですが。 先ほど言ったように子供の在り方、将来の話合いが進んでいないにも関わらず、５番目にクラブが最近募集をかけました。要するに、最終的には募集し終わりましたけれども、随時これから募集がありますけれども、いずれ12月18日前後には確定する可能性はあるんですが、その後、面接に入るわけですよね。ですけれども、教室がはっきりしないまま、失礼かもしれませんが見切り発車的にした状態で募集を始めたということは事実なんでしょうか。私、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、以上５点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） 今、議員のほうから５点ほどご質問があったかというふうに思います。 まず、１点目でございます。行政のこちらのほうから、４年生から６年生は地元でとか、面倒見ていただきたいというお願いが地元のほうにあったというお話でございました。この児童クラブの定員の関係で、やっぱり全員の面倒を見るのがなかなか難しいということで、そういった点もありまして、こちらのほうで何とか地元の方の協力を得て、そういった子供の預かりをやっていただけないかというお話をしたという、そういうことはあったのはそのとおりでございます。 それから、２点目の教室のほうに低学年のお子さんのほうが来ておられるというお話でございました。いろいろお話を、実態のほうも伺いますと、なかなかクラブに入れないお子さんも、中には条件が整わなくていらっしゃったということで、教室のほうで何とか面倒を見てあげたいという思いがおありでしたので、そういった方がいるというのも私のほうでは確認してございます。 それから、３番目の児童クラブのほうに欠員が生じたので、教室のほうからその欠員の分、空きを待っていたお子さんがそちらのほうに移ったというお話でございますが、そちらのほうは、私のほうではそういった事実があった後にお話を承りました。事前に教室のほうにそういった相談とか協議があったのかということでございますが、そちらについては残念ながら後日知ったという事実でございます。 それから、来年度の体制についてどうするのかという４点目だったというふうに思います。こちらのほうは、地域の皆さん、振興会の皆さんと、それから、こども家庭課の担当の方も一緒に５回ほど協議したところでございますが、やっぱりなかなか来年度の体制が見えない、どのぐらいお預かりするのか分からないということで、なかなか進まないというのはそのとおりでございます。ただ、こちらのほうとしては、そうはいっても来年度の話がありますので、今週末にはなるんですが、子ども教室を利用されている保護者の方々、それからこども家庭課の担当の方も交えて、ちょっと協議というか意見交換なり保護者の方の意見を伺える場をつくりたいということで進めておるところでございます。 それから、５番目のクラブの募集について、見切り発車的なことがあったということでございます。こちらもなかなか内部の調整といいますか、そういった連絡のところがちょっとうまくいっていなくて、そういったところになっておるのだというふうに思います。ただ、やっぱりこれは今後についてもいろいろ情報共有をしながら進めていかないと、なかなかうまく物事を進めていけないのだろうというふうにちょっと反省をしておりますので、そこはきっちり情報共有なり、そういった場を設けて進めていければなというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） いろいろ話すのは結構なんですけれども、市としてはどうしたいかなんですよ。どうすればいいかと考えが定まっていないんですよ、分からないんですよ。それが一番問題なんですよ。話せばいい、５回協議しても何も結論出ないということは、何の考えもないからだと私は思いますよ。 教室は、じゃ存続させるんですか。させない。今、言ったように額面上からいうと120人プラス40人で160人になりますから、もはや教室の37人、40人前後はなくてもいいという可能性はあるんですよ。ただし、基準が違うことがあるんですよ。なるべくだったら教室のほうは、条件は緩くしても子供を預かるという考えもあるでしょう。 それから、クラブ側は厚労省の６つの条件があるんですよ。だから厳しくしようと思えば厳しくできるので、どうしてもはみ出る可能性もあるんです。だけれども、もう時間がないんですよ、はっきり言うと。だって来年の４月からやるのに、教室だって職員を募集するわけですよ、時給820円でね。それで来る職員もなかなかいないんですけれども、現実にいないんですよ、いないんですけれども準備をしないと駄目なんですよ。 なのに、協議だけ重ねていて、５回やっても結論が出ないのではあと結論は出ないですよ。何をどうしようかがないとこうなっちゃう。もう一回やったって同じだと思いますよ、私は。では、どうしたいか。残すんですか、教室は。残すべきだと思うんですか、必要だと思うんですか、まずそれをはっきりしてください。
○議長（小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） 子ども教室の存続についてのお話だというふうに思います。 教室については、私のほうで振興会さんのほうに、来年ちょっと今までのような形ではなかなか難しいと。形を変えて、あるいは新しい別な運営の形でやれないものかというご相談は差し上げたところでございます。 うちのほうとしても、教室としては全くなくすということではなくて、地域の皆さんの協力が得られる、あるいはお子さんの様子を見ながらということにはなるんですけれども、そういった運営母体の方々の協力が得られるのであれば、今までとは違った形で残したいという思いはあるところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） じゃ、協力をしないと言ったら、それでやめていいんですね。 何というか、基本的に確かに国の政策は児童クラブがあり、子ども教室があって、相互に行き来しながら、そこには入っていない子供たちを拾うような全体的政策をやるべきだと。奥州市でも一部やっているかもしれません。だけれども、この事案は全然違うんですよ。40人もいる教室を、今度160人、40人増える。これはいいことだったんですよ。予算も取ってくれて新たに40人増やしてくれたんですよ。 だけれども、結果として子ども教室どうするんだという議論をしないままやっちゃうとこうなっちゃうわけですよ。だから時間がない、もう時間ない、はっきり言って。今だって、多分相互に問合せありますよ、親から。当然こういう話、今、気になっている時期ですからね。子ども教室やめるのかという問合せがある。実際、私も何人か聞いておりますけれども、そういう時期にそういう一般論を言ったって、もうどうにもならないんですよ。具体的にどうするかがないと。やっぱり長期的にこうあるべきだという姿は、それはそれで結構。ただ、その前にこの７年間、ほぼ24年からずっと地域振興会中心に協議会でやってきたわけですよね。これはどうするんだということがはっきりさせないといかんと思います。 ニチイ側も、恐らく指定管理を受けているわけですけれども、ニチイは子どもクラブのほうを運営していますね。教室は運営協議会、地域振興会中心となってやっていらっしゃいます。この２つ、あるいは役所もいて運営する２か所、こども家庭課と、それから生涯学習スポーツ課、４者が絡んでいます。この４者で、やはりもっと具体的にどうするかを早急に行うべきだと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） まず、後半のところでございます。 ４者で、やっぱり早急に協議したほうがいいというところでございますが、それぞれのいろいろな考え方はあるのかというふうには思いますが、やっぱり情報共有というか意見交換というか、そういうのは必要だというふうに私も思いますので、そこは進めてまいりたいというふうに思います。 来年度、では子ども教室のほうはどうするのかということでございました。私のほうで、運営されている運営協議会、振興会さんのほうにお話を一番最初にさせていただいたのは、児童クラブのほうで40人ほど定員を増やしますと。今、教室のほうで37人ほどいますので、何とかそちらのほうで預かっていただけるという状況であれば、子ども教室については同じところに同じようなものを２つ並行してあるのはどうかなと。片方は有料でいろいろなところを面倒いただいて、片方は無料で見守り等々、振興会の皆さんにはそれ以上のことをやっていただいているんですが、そういったところもありますので、じゃ形を変えて、ほかの教室でやっているように、毎日ではなく、例えば学校の放課後、早く下校する時間帯、木曜日とか、そういったところで週１回なり開設するということではどうでしょうかというご提案は差し上げました。そちらについては、学校のほうともいろいろ協議しまして、放課後、子供たちも早く家に帰らせたいというような意向もありましたので、では、ちょっとそういうことで提案してみましょうということで、市のほうとしては振興会さんのほうに提案を差し上げたところです。 その後、いろいろやり取りをして、５回ほど協議したけれども、じゃ実際のところどうなんだという、さっき議員さんがおっしゃられているようになかなか平行線というか、１回であればなかなか引き受けるのは難しいとか、いろんな条件が出てきましたので、ちょっと今に至っているという状況でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） あまり細かいことは言えませんけれども、ちょっと市のほうとしてはどうするんだということがはっきり出ていないことが一つの原因だと思いますので、それは今、言ったように、ちょっというと教室は月曜日から金曜日やっているわけですよ。今、お話があったのは１週間に１回の話ですからね。そんな話を日常運営する際の話と一緒にすると非常に難しくなるので、それはご注意して、早急に会議を行ってください。これは要望いたします。 続いて質問いたしますけれども、岩谷堂小学校に令和４年末でしたか、小学校の統廃合の話がありまして、具体的に言うと藤里小学校、伊手小学校、岩谷堂小学校が統合すると、こういう話になっています。 それで、藤里には、実は今ちょっと説明をしますが、資料の２にクラブ名もありますし、江刺の一覧も入っていますが、これ分かりますように、藤里にはふじの子クラブというのがあります。それから伊手にはいでっ子くらぶというのがあります。子ども教室は２つともありません。クラブだけあります。 それで、今後、この子供たち、例えば小学校区に入った場合、岩谷堂小に来た場合、じゃ伊手にどのように、地元のクラブとの関係ですね。特に小学校でも、恐らく高学年になると時間が遅くなると思うんです、終わるのが。１、２年生が一番早いのかな。そうなので、当然それは地元でクラブに行くといったって、伊手の方は終わってから何度も行かなければ駄目ですよ、要するに。そんなこと可能なんですか。もしそれが不可能であれば、岩谷堂小学校のクラブなり教室に入ってもらうしかないとすると、今の話にまた重なるところが増えるので、子供自身がそんなに増えなくても希望者が増えるんですね、今の時代ですけれども。そこで安心して、どうしてもお願いしたいというのが出てくるし、親からすれば勤務の問題が出てくる、今度は。それを、ただ伊手に持っていったって。 小学校が終わってから、低学年は早く終わって、それから高学年は、ちょっと１時間半か２時間、週によって違うんですけれども遅くなる。こういう問題はどう解決するかは再編の際も考えておかなきゃいかん。令和４年末から実施されるということは、令和３年あたりからもう方針は決めなければならないですよ。別に今すぐ決めろとは言いませんけれども、もちろん再編のことも重要ですけれども、放課後の子供の居場所についても議論に出しておかないと、親としても働く上でも大きな問題になってくるわけですよ。 ということについては、残念ながら私まだ当局のほうの意見も聞いていないので、これをどのように考えるのかをお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 昆野
こども家庭課長。
◎
こども家庭課長兼
子育て世代包括支援センター所長（昆野浩子君） 及川議員の質問にお答えいたします。 現在、江刺地区におきましては、小学校の再編ということで計画が出されておりますけれども、放課後の対策につきましても、今後決定して進めていく中では協議していかなければいけない部分ということの認識は持っております。 岩谷堂小学校につきましては、まず最初に藤里と伊手の小学校区の方々が統合になるということで、先ほど議員さんもおっしゃられたように、その２つの地区においては、現在、地域の方々で放課後児童クラブを開催していただいておりますので、まずその地域の方の今後の意向なども確認しながら、あとは保護者の方々のご希望も、先ほど言われたように勤務の問題とかそういう事情もあるということも認識しておりますので、そこら辺は各皆さんのご意見をお伺いしながら、放課後どのようにあるべきかということは検討していかなければならないものと考えております。 現在、前沢の地区におきましては、児童クラブのほうにつきましても、スクールバスのほうで高学年、低学年、胆沢地区におきましても高学年、低学年というような形で分けてスクールバスが配車されています。そのことが藤里、伊手の部分についても適用になるかどうかはちょっとこれからだとは思うんですけれども、時間の差につきましてはそのような形で地元の放課後児童クラブにお送りしているということはございます。 あとは、先ほどの勤務状況によって、やっぱり岩谷堂のほうにお預けしたいという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そこら辺は児童数も減ってきている中で、総体的な人数とか希望とかを考慮しながら、必要であれば岩谷堂の増ということも検討の中には入ってくるものと思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 今、ここでそれをはっきりしろというのも無理な話ですけれども、それは再編と同時に考えなきゃいけないことですよ。 それは、だからもう時間的に２年というか３年というか、実質募集をかけるとすれば１年半とか、そんなものしかありません。ですから、これはなるべく早く、やることの方針を決めながら、どうすればいいかとかやらないと、また直前になって多分、父兄相当混乱する、今は合併のほうで頭いっぱいなので、あまりそこは議論になっていないかもしれませんけれども、やはりいずれ出ることなんです。そうすると、小学校で、要するにどうなるかというと、今、言った教室の問題もクラブの問題も、岩谷堂においてもですよ、また再燃する可能性あるんですよ。ですから私は話すわけですけれども、ぜひともそれを考慮して考えていただきたいと思います。 それから、ちょっと蛇足ですが、先ほど答弁の中で気になった言葉がありました。放課後児童クラブを補完する形で教室が運営されていたという言葉なんですが、そうではいけないと思う、補完するものではないんですよ。相互にそれぞれの、本来は違う性格であり、あるいはその基準があるんですけれども、それを万やむを得ず、行政のお願いだから引き受けてきたと地域の方はおっしゃるわけですけれども、ですからこの言葉としては、放課後クラブを補完する形で運営されているという言葉は非常によくない、これは注意してください。この考え方になってくると、児童クラブさえやれさえすればあとは後でいいんだと、こういうことに結びつくかもしれないので、極めてちょっと言葉として適切じゃないと思いますので、ぜひとも注意をしていただきたいと思います。 最後にですけれども、もちろんクラブの問題、教室の問題、今日お話ししましたけれども、実は空き教室の問題というのがこれから出る問題なので、教育委員会にはあまり私、言いませんでしたけれども、これから今、言ったように役所としては生涯学習スポーツ課、それから協働まちづくり部もですけれども、それからこども家庭課と、それから教育委員会、これ全て実は放課後の空き教室の利用というのが、これから間もなく出てきて、方針は国は出しているんですけれども、現実に適用するかどうかは別なんですが、実際やっているところもあるわけですよ。いずれ、この３部署が子供の放課後であっても関わりあるので、ぜひとも３部署の連携なり協議は相当密にやっていかないと、結果としては子供なり親に混乱をもたらすんじゃないかと危惧を持っております。これに関しては市長、ちょっと見解をお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 及川議員のご指摘のとおりだと思います。 いずれ、縦割り行政の最も弊害、よくないところは、うちの管轄でないから予算はそういう例えば厚労省から来ないのであれば、我々はそれは違う部にやってもらうしかないみたいなことで、一番被害を被るというか大変な思いをするのは保護者であり親であるということであります。 この辺のところにつきましては、横断型の検討組織をつくりながら、空いているものをいかに有効活用し、その有効活用した結果、その場所を利用する特に小さなお子様方が、たくましく優位な能力をつけた子供たちとして大人になっていく育ちを応援できるように、ここは十分に配慮していかなければならないと。 また、前段の部分でもご指摘あって、全くそのとおりだと私が思ったのは、やっぱりどうしたらいいですかと聞くというレベルはもう終わってしまって、こうしたいのだけれども、それについて皆さんどう思うかという、市の確固たるとまでは言いませんけれども、やっぱり一定の方針をお話しし、そしてご協力をいただくなり、出した提案を変更するなり改善をするなりという形でないと、結果としてはただ会議をしただけで結論出ずというふうなことになってしまいかねないなというふうな、今のやり取りの中で少し感じましたので、そこはよりよき方向になるように意を尽くしてまいりたいというふうに思います。
◆13番（及川佐君） 以上で終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで昼食のため午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、22番菅原明議員。 〔２２番菅原明君質問席へ移動〕
◆22番（菅原明君） 22番菅原明です。 私は、さきに通告しています２件について市長にお伺いいたします。 初めに、国民宿舎サンホテル衣川荘の民間移譲と再生見通しについて伺います。 衣川荘は、公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者との交渉を行ってきましたが合意に至ることができず、９月29日の交渉を最後に優先交渉権者の決定の取消しを通知し、今回のプロポーザルは不成立となりました。今後の対応について、担当部は民間移譲による施設の継続方針は変わらないものの、一度立ち止まり再検討する考えのようですが、そこで伺います。 今後の民間移譲に向けた公募計画と再開に向けた取組方針をどのように検討されているのかについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原明議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、民間移譲に向けた公募計画についてであります。 国民宿舎サンホテル衣川荘につきましては、本年５月に公募型プロポーザルを実施し、７月に優先交渉権者を決定し交渉を行ってまいりましたが、合意に至ることはできませんでした。 そのために、９月29日に交渉を終了するとともに、優先交渉権者の決定の取消しを通知し、プロポーザルを不成立としたものであります。 応募していただいた買手側からすれば、施設の採算性が最も重要な点でありますが、当方、市においては経営面の検討が十分でないまま公募条件を定め、その結果、提案された事業計画と公募条件に乖離が生じてしまったと捉えております。 優先交渉権者との交渉においては、建物の老朽化が指摘され、必要な修繕を行いながら経営していくことは困難との見解が示されました。また、一部の建物については活用が困難であり、解体を求められております。他の事業者からも同様の意見をお聞きしており、民間移譲を成立させるためには一定の条件整備が必要との観点から、このたび観光施設等の民間移譲に伴う譲渡物件の取扱いと譲受者への支援に関する方針を定めたところであります。 この方針において、譲渡物件の取扱いは譲渡条件として５年間の経営継続を付していることから、活用困難な施設の解体、各種法令上の不具合の解消、使用不能な設備の改修等については、引渡し前に市が行うことといたしました。また、引渡し後においても継続した施設運営を求める観点から、譲受者が行う改修工事に対する支援と併せ、経営安定化の支援を行うことといたしました。 なお、譲渡先の募集に当たっては、より多くの方に衣川荘を知っていただくことが肝要であり、広く周知に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、再開に向けた取組方針であります。 衣川荘は、市民の健康の維持増進と観光利用者への休養の提供などを目的として開設いたしました。また、冠婚葬祭や各種イベントなどを行う衣川地域唯一の施設として、その役割を果たしてまいりました。市といたしましては、民間移譲による施設継続の方針に変わりはありません。施設の活用により、地域活性化が図られるよう早期に譲受者を見つけることができるよう、再公募に向けた作業を進めているところであります。 ここで、１つ改めて申し上げたいのは、譲り受けてくれる移譲先が決まったと、これは極めて重要でありますが、その後において経営破綻するなり、その運営を投げ出されるような形の譲受けというかお渡しというのは、やはりあってはならないと。ですから、やはり経営の観点、その受けていただいて経営なさる方が、一定の努力をもって長く継続していただけるような体制をこれはきちっと固めなければならないと。この部分については、慎重であるべきスキームというか、在り方についてはなるべく慎重により長く継続していただけるような状況を今、必死に担当課、担当部としては考えているところでございます。 できるだけ早めにというふうに再開を考えてはおりますが、いずれ今の状況においては年内というのはなかなか難しく、年明けになってしまわざるを得ないのかなという形でありますけれども、ただいたずらに先送りをするということではなく、冒頭に申し上げましたような観点から、より安定的な経営を継続していただける先、そういうふうな相手を見つけるためにどうすればいいのかというところを今、必死に検討しているという最中でありますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） それでは、再度質問をさせていただきます。 今いろいろと、これまでの経過等を市長のほうからご答弁ありましたけれども、重なる部分もありますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。 まずは、市の基本的姿勢という点について、２点についてお伺いいたします。 いずれ衣川荘の譲渡先を公募で選び、譲渡しようとしたが交渉が決裂してしまったということはそのとおりでございますけれども、その反省がなければ、次回も交渉が失敗する可能性が十二分にあると考えます。今後のこの反省を踏まえた前に進める考え方について１点お伺いしたいと思いますし、それから今回の譲渡先の目的は何かということを考えたときは、老朽化した衣川荘の宿泊施設を売り払うことが目的ではないはずだったと私は思います。 これまでの市の進めてきたやり方を見てみますと、衣川荘の役割をどのように位置づけて、民間の力によってどのような活用をしようとしたのか、その理念がちょっと伝わらないと言わざるを得ませんでした。そういうことで、その理念についてと、その２点についてまずはお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地
商工観光部長。
◎
商工観光部長（菊地厚君） ２点、ご質問ありました。 まず、反省によって前に進む考え方ということでございますが、このことにつきましては全員協議会のほうでもご説明申し上げましたけれども、市では観光施設等の民間移譲に伴う譲渡物件の取扱いと譲受者への支援に関する方針というものを出させていただいたところでございます。 これにつきましては、基本的に現状においていろいろ不都合のある、壊れている設備とか、それから使用不能の形になっているものというものについては、譲渡前に基本的に使える形で市のほうで整備を行うと。そして、加えて新たな施設整備に係る部分、プラスアルファで今よりもいい形のものを造るというところにつきましては、5,000万円を限度に２分の１補助を行うと。それから、経営の安定化を図るために、５年間にわたり年間500万円の運営の補助を支援していくということを定めさせていただいたところでございます。これについて細かい部分につきましては、ひめかゆにつきましては、この間ご説明したとおりでございますし、これに沿った形で衣川荘についても募集の要項の中で、それを生かした形で進めてまいりたいというところでございます。 市長のほうの最初のご答弁にもありましたけれども、私たちが考えていたものと譲受者の方々が考えるものの中では、やはり市場性といいますか、運用を安定的に行っていくものの考え方の中で大きな乖離があったと。そういったところを修正して、新たな方針を考えていくということが前に進む考え方として捉えているところでございます。 それから、譲渡の目的ということでございますが、これも市長の答弁の中にありましたが、いずれ衣川荘というのは、衣川地域の方々にとって非常に大切な施設だと考えております。そして、奥州市にとっても南の地域の平泉から一番近い観光の拠点であると捉えているところでございます。それをただ取り壊すという形ではなくて、ぜひこれを運営を継続する中で地域の活性化を図っていくと、これがすごく大切なところだと捉えております。このために、衣川荘を永続するために何とか譲り渡すだけじゃなくて、その後５年、10年とよい経営を行っていただき、地域の活性化を図っていくような活動をしていただければという思いで、新しい譲渡先を考えていくといったところで考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 衣川荘については、再開の方針に向けても衣川荘は市民の健康の維持増進と観光利用への拠点になると、そういう施設だというお話もされました。それもそのとおりだと思います。 ただ１つ、これまでの経過を見た場合の衣川荘につきましては、当時、建設した経緯から考えても、まずは当然、平泉と衣川荘を拠点として衣川の歴史遺産の散策や、旧衣川村として100年という歴史を持つ衣川を、そこを拠点として発信させていくんだという、そういうある程度目的を持って、様々な行事等もそこでやれるというような総合的な施設で、私はあそこを建設したものと考えているわけでございます。ですので、さらなるこれからの民間譲渡への方針の中にも、その辺はきちっとやっぱり念頭に入れて進めていただければなと思いますが、その辺についてもお伺いしたいと思います。 それから、民間譲渡への方針について若干伺いたいと思います。いずれ事業再建で重要なのは、まずは市が事業課の運営計画を明確にして、やっぱり進めていくことが大事ではないのかなと考えます。いずれご答弁の中にもございましたけれども、今はポストコロナ禍の中におきましては、以前の民営化構想の前提条件がもう通用しなくなっている部分もあると考えます。いずれ観光施設の需要予測が、今までと違って予測がなかなかできなくなってきているということでありますので、民間企業に丸投げと言えば言葉が悪いですけれども、そうすればうまくいくというようなことはなかなか通用しないと、そんなふうに考えるものであります。 ですので、市が民間と一緒になって、衣川荘の事業の継続の意志を市がはっきりと持って、再建計画を持って進めなければなかなかうまくいかないのではないかなと、そういうふうに考えます。駄目ならやめるという姿勢では、民間のほうでもなかなか乗ってこないのではないかなということも考えますので、これから市が衣川荘をどうしたいのかと問われたときに、こういう状況で衣川荘はやっぱり再建するんですよと、そういうしっかりしたものを持って進めてほしいなという思いで質問したので、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地
商工観光部長。
◎
商工観光部長（菊地厚君） 衣川荘への衣川地域の方々の思いというのは、実は先日、日曜日ですか、衣川の地域の方々が59名集まって、私も一緒にお手伝いさせていただきましたが、衣川周辺のお城の辺りとか下に下りていく散策路、まず59人の方が１時間ほど皆さんで草刈りをさせていただきました。本当に住民の方々の思いというのは、その中で伝わりましたし、何とかしてみんな衣川荘を存続させようねと、この地域を活性化させるんだという思いで皆さんご参加いただき、草刈りを行ったところでございます。思いは一つという形で、何とかこの施設を継続させようねという形でやっていただきました。そういった意味では、地域の方々と本当に一緒にやれてよかったなと思っているところでございます。 そういった中で、衣川荘のあそこの中で行事とか、いろんな催物をやられていたことも事実でありますし、何とかそういった点もご配慮いただくような形でのお願いはしていきたいとは思っているところでございます。 また、譲渡の方針というところでございますが、市が事業者の方の運営計画を指導するということではないと思っています。ただ、これからも衣川荘を継続していけるような運営計画のご提案をしたところにぜひお譲りして、よりよい運営を進めていただきたいというように考えております。継続性を持っていただけるところ、そういったところにぜひお渡ししたいという思いで、これからプロポーザル審査を行っていくというか募集を行っていくという思いでおりますので、そういった企業さんといいますか、譲受者の方を見つけるよう努力してまいりたいと考えているところです。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 日曜日の環境整備、本当にご苦労さんでございます。ありがとうございました。 私が言いたかったのは、プロポーザルでまた相手方が決まった場合は、そちらのほうの考えで進めるべきだというような感じで部長の答弁があったような気がしますけれども、私はプロポーザルで決まった相手方と市が一緒になって前に進めていく方法が最良ではないのかなと、そういう思いで質問したわけでございます。 例えば、決まった相手方がもしいましたならば、その相手方に市の運営プランをやっぱり示して、そしてそれがこういうコロナ禍の中でありますので、短期に決めるのではなく、中長期的な考えを持って民間にやっていただく、引き渡すというような考えで進めるのが最良ではないのかなと考えたから質問したわけです。 例えば、最初の５年間のうち３年くらいは同じように伴走して進めていくというような考えが、私はいいのではないかなと思います。それは、先ほど答弁がありましたように、市の上限がありますけれども、補助も一緒に併せて、お金のほうも併せて投資をしながら進めるということはもちろんのこと、もし万が一、予算が相手の企業のほうでも足らないというようなことがもしあれば、その点はやはりもう少し市でも投資をして、そして５年間のうち３年くらいは一緒に伴走して進めていって、そして軌道に乗ったら離すという考えで進めるのも大事ではないかなと思います。そして、中長期ですから、５年じゃなく10年くらいのスパンを考えて、次の５年間は投資したお金は返してもらうというような計画を組んで、そして長くあの場所を計画を組んで、そして最終的に５年も10年も続けられるような、そういう施設になれるような方法はどうかなというような考えで、今、質問しました。 これが、こういう流れで事業を進めることが、市長がお話しされている民間と市の協働作業で、やっぱり事業を停止させないで前に進めるということにつながるのではないかなと思います。そうすれば、そうかと、そういう計画であれば、やっぱり私も本気になって、もっともっとこの施設を何とかしようというようなことに結びつくのではないかなということも考えます。そういうことで、この考えについて、市長はどのように思うのかお伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、今の菅原議員のお話を聞きながら、いかに菅原議員が衣川荘に対する、いわば大きな愛着をお持ちであるなということを、その発言の節々から感じたところであります。 結果として、例えば市が第三セクターを改めて立ち上げて、そして市が経営に一定の関与をする状況を持ちながらというふうなことで進められるかとなれば、基本的には市とすれば経営のノウハウがあるわけではないので、やはりああいうふうな施設を経営できるノウハウのある方、そして基本的には、表現が適切かどうか分かりませんけれども、依頼心、依存心の強い経営体質の中では、恐らくこういう経済状況の中では早晩立ち行かなくなってしまうだろうと。ですから、やはりこれは自立して頑張っていくのだというふうな気概を持ったところをいかに探し出すかというところに、その行き先が大きく決まっていくのだろうというふうに思っているところであります。 例えば今回、改めて過日お示しした支援スキームに対しても、見方によってはちょっとやり過ぎじゃないかというようなご意見を、ご指摘をされる方も少なからずいるのかもしれません。しかし、言えば私どもとすれば、そのような支援のスキームをつくりながらも、しっかり再生できる状況を、その環境整備をしていきたいという思いとして、ああいうふうな支援スキームをつくったというふうな部分については、ある意味、菅原議員が考えておられる部分と大きな違いはないのではないかというふうに思います。 いずれ奥州市に旅館が１軒しかなくて、そして他と競合するものがないというようなことであればまた別でありますし、また税の使い方として適切なのかというふうな部分も、市長とすればしっかり考えていかなければならないというふうなことも当然出てくるわけでございまして、今の菅原議員の思い、それは私の思いにも通ずるところでありますので、その思いをしっかり酌み取ってくださるような相手方を探し出す、またそういうふうな方に手を挙げていただけるようなプロポーザルというか、その応募の在り方をさらに検討していくということが何よりも大切なことではないかというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 次に入ります。 それでは次に、消防団員の確保策と婦人消防協力会の充実策について伺います。 今日における消防団は、地域社会における消防防災の中核的存在として、旧来からの任務である消火活動はもちろん、消火指導を兼ねた独居老人宅への個別訪問や祭り、イベントなどの警戒、応急手当ての普及指導をはじめとした地域に密着した幅広い活動や自主防災組織などに対する育成、指導などを積極的に行っていくとともに、多数の人員を必要とする大規模災害時においては、地域密着性、要員動員力及び即時対応力を発揮し、従前以上に災害情報収集、伝達、避難誘導及び災害防御活動を行っていくことが期待されております。 そういう消防団の役割がある中、奥州市の消防団の現状は、団員の確保策を講ずるものの現役団員の退団が増加傾向にあると思われます。また、同じく婦人消防協力会の会員の方々も地域で脱会する団体が増えてきているとも言われております。 そこでお伺いします。 １つは、消防団員の充足率の現状と消防団員の確保策について。 ２つ目は、婦人消防協力会の会員数の現状と婦人消防協力会の活動内容と充実策についてお伺いします。 以上、２点目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原明議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の消防団員の確保策についてでありますが、消防団員の定数に対する充足率の状況につきましては、条例改正により定数を1,900名とした平成29年４月時点では実員数は1,778名であり、充足率は93.5％でありましたが、本年４月現在の実数は1,694名で、充足率は89.1％であり、84名、4.4％の減となっております。 全国的にも消防団員の減少が進んでおり、その要因として、人口減少、少子高齢化、被雇用者の増加、操法練習や消防演習などの行事によりプライベートの時間が割かれることによる退団や、それ以前に入団を拒む例などが挙げられているところであります。 消防団員の確保につきましては、現役団員の方々やＯＢの方々が勧誘しており、地域によっては自治会や町内会から推薦をいただいて勧誘しております。また、市では、退団する団員に対する機能別消防団員への勧誘、消防団応援の店制度や消防団協力事業所制度の実施、県内初のカラーガード隊の発足と活動の支援など、様々な取組みを行っておりますが、なかなか目に見えた効果が表れていない状況であります。 このことを踏まえ、今後はホームページや広報によるＰＲのほかに、一般の方々が消防団の活動を体験できる機会を設けるなど、消防団に対する認識度や理解度を高める取組みを行ってまいりたいと考えております。 また、消防団員の各種活動につきまして、例えば参加回数の見直しや参加を輪番制にするなど、災害対応力を維持しつつ、団員個々の意見の把握に努めながら、負担軽減につながる方策について消防団と協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 次に、２点目の婦人消防協力会の充実策についてでありますが、婦人消防協力会は消防団の消防演習などの各種活動における側面的な支援や防災意識の啓発が主な活動であり、春と秋の火災予防週間における消防団のパレードへの参加や、消防署員とともに高齢者宅を訪問して防火の啓発を行うなど、地域の安心・安全に深く関わった活動を展開していただいており、地域に根差した防災活動に極めて大きなお力をいただいているところであります。 会員数の現状につきましては、平成29年４月現在では１万2,899名でありましたが、本年４月現在では１万1,362人であり、この３年間で1,537名が減少しております。人口減少などの社会的要因に加え、協力会の活動の重要性に対する認識の希薄化により、地域における協力会の存在自体を廃止した事例もあり、それらが会員数の減少の大きな要因と捉えているところであります。 今後の協力会の在り方につきましては、東日本大震災後の平成24年度以降から組織化が進んでいる自主防災組織と、その活動や役割が重複する部分があるとの指摘もありますことから、婦人消防協力会連合会をはじめとした関係機関、団体と協議を進めながら、時代の変化に即した組織の在り方を模索してまいりたいと考えているところであります。 また、市全体の防災力の向上が肝要でありますことから、自助・共助・公助の連携強化に向け、自主防災組織、防災士会なども含めた防災関係機関、団体との協働による取組みを推進していけるよう支援をしてまいりたいと、このようにも考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） それでは、再質問します。 団員の方々が退団されると、それから消防協力会の会員の皆さんが脱会されるということになりますと、非常に奥州市にとりましては、様々な災害等の場合に本当に心配事が起きる、そういうことが考えられますので、これを何とかやっぱり食い止めるような方策を練ってほしいなという思いで、再質問をしたいと思います。 まずは、消防団員の関係でございますけれども、今年度、新団員を確保するためのそういう会議等の中で、各方面隊の皆さん方などから、やっぱりこうしようじゃないかというような声などが出たのか出なかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、出たとすれば、よし、ではこういう方法論で進めようではないかということがもしございましたならばお伺いしたいと思います。 それから、婦人消防協力会の会員の関係でございますけれども、会員の方からの声として、次のようなこともお話を聞いたことがあります。 １つは、婦人消防協力会が、ちょっと名前だけの協力会になってきているのではないのかというようなお話がございました。そして、婦人消防協力会としての組織としての活動というのは、何もなかなか見えないねと、そういうこともやっぱり少なくなっていく要因になるのではないかなという話も聞こえました。 それから、先ほど答弁の中にもございましたけれども、協力会員に加盟していれば、地域での自主防災組織に入れないといいますか、入れないというわけではないと思いますけれども、一応規約の中ではそういうふうになっていると。ということであれば、いっそのこと地域の自主防災組織で頑張ればいいんだから、私は協力会を退団して地域で頑張りますよと。それぞれのそういう声があります。 いずれ合併前から、それぞれの地域で立ち上げてきた、特にも協力会の会員の皆さんが、そういう組織がどんどん崩れていくと。崩れていくという言葉はうまくないですね。だんだん皆さんが離れていって、やっぱり年齢とともに私はだんだんもう無理ですよという面もあると思いますけれども、そういうことで、いろんなことが今、問われてきていると思われますので、その辺の考えについて、辞められないような方策、一緒にいろいろと協力して何かをやっていくというようなことがやっぱり必要と思いますので、その辺についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇
危機管理課長。
◎
危機管理課長（門脇純君） ２点、ご質問をいただいております。 まず、１つは新規団員の確保について、方面隊等との協議なり声が何かあったのかということでございますけれども、私、４月から着任して以来、その辺の具体策につきましては、まだ消防団、あるいは方面隊等との議論は行ってきておりせん。班長さん以上が、来年３月で一応２年の任期を迎えるということになりますので、その辺は速やかに消防団の方々と新入団員の確保ということについての議論は進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど市長からもご答弁ございましたように、様々な確保策というのを消防団をはじめ関係機関等々と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目でございます。婦人消防協力会の活動が見えてこない、あるいは自主防との兼ね合いということへの考えをということでございます。 これにつきましても、衣川地域におきましては一応全戸加入ということで、まだ解散をされている組織はないものと認識しておりますけれども、それ以外の地域につきましては、だんだん地区単位で組織化されているものがなくなってきているという現状は認識してございます。さらには、婦人消防協力会の役割も、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、非常に重要であるという認識もしております。 ただ一方で、少子高齢化なり核家族化ということもありまして、さらには自主防災組織がどんどん組織化が進んできているというような状況で、それらと婦人消防協力会とのすみ分けといいますか、在り方が今の時代に合っているものなのかどうかということも、検討すべき時期であろうというふうに考えてございます。 これらにつきましても、婦人消防協力会の方々、あるいは関連する消防団をはじめとした関係機関、団体等の方々のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 今現在、各総合支所には、消防担当を担う職員は配置されていない状況であります。合併して何年目だったですかね、配置されなくなったわけなんですけれども、消防団の幹部の皆さんも婦人消防協力会の幹部の皆さんも、地域で消防行政に関するいろんなことを相談したくとも、総合支所には担当者がいないというふうなことで、そういうこともいずれ本庁に行かなければなかなか話ができないんだよというようなことも、退団や協力会員の減少にも何か影響があるようにも感じるわけであります。 まずは、安心・安全なまちづくりと、そのためにも総合支所にやはり消防担当職員を配置するべきではないのかなと考えます。今、グループ制ということで、支所では頑張ってお仕事されているわけでございますけれども、そのグループ制の中にも消防の担当という方がはっきりとした形で担える方がいれば、いざ災害が起きたときでも、いろんな小さなことでも相談にすぐ行けるような体制が今は必要になってきているのではないかなと思いますので、その点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇
危機管理課長。
◎
危機管理課長（門脇純君） 総合支所に防災消防担当を以前のように置くべきではないかというご質問でございます。 現在、我々危機管理課内には消防係と防災保安係の２つの係で職務を進めてございますけれども、消防係は係長以下４名で対応してございます。その４名は合併前の旧市町村単位に担当を置きまして、水沢担当１人、江刺担当１人、前沢、衣川担当１人、胆沢担当１人ということで、地域ごとの担当を置いてございます。 消防団の幹部の方々、あるいは婦人消防協力会の会議等につきましても、それぞれ地域に出向いて、夜間といいますか夕方の会議の開催ということで、時期にもよりますけれども月１回なりのそういった会議に出向いて、いろいろご意見等を頂戴してございますので、特段、今現在で総合支所に人を置かないことが大きな課題というふうには捉えてございません。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 今、職員が大分削減されまして、なかなか余裕がなくて、そういうふうにして総合支所に配置されていないということは分かりますけれども、突発事故であれ何であれ、その担当されている職員も大変だと思います。ですので、土日以外は何か相談したいなということを気軽に話せる、そういう担当の方がいるということは地域の皆さんにとっても心強い、安心できる、そういう思いにもなると思いますので、その辺はどうぞ検討していただきたいなと思います。 それから、消防団員の確保策として、ホームページや広報等でＰＲしておりますというご答弁がありましたけれども、それはそれで非常に大事でいいことでありますけれども、もう一つ奥州エフエム等も使って、奥州市の消防団の団長さんを先頭に、幹部の皆さんも定期的に奥州エフエムを通じて今の奥州市の消防の現状等をお話ししていただいて、団員になっていただけませんかとか、それから協力会員を募集していますよと、やっていただけませんかというようなことも、そういうラジオを通じても非常に聞いている人が多いと思いますので、そういう策も練ってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇
危機管理課長。
◎
危機管理課長（門脇純君） ２点ございました。 １つは、気軽に話せる職員を支所に配置してはということだと思います。今の４人のそれぞれ地区担当を置いてございますけれども、十分コミュニケーションは取れているものだと私は認識してございます。という観点からも、今のところ支所にあえて配置しなくても十分に対応できるものではないかというふうに考えてございます。 それからもう一つ、ホームページ、広報だけではなくて奥州エフエムを使った消防団等の消防団員の加入のＰＲをということでございます。なるほど、おっしゃるとおりだというふうに思います。その辺は前向きに検討してみたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原明議員。
◆22番（菅原明君） これで終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで、午後２時５分まで休憩いたします。 午後１時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆16番（飯坂一也君） 16番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、スポーツ施設の設備について、ＧＩＧＡスクール構想についての２件質問させていただきます。 １件目のスポーツ施設の設備についてお伺いいたします。 スポーツ施設においては、着実な環境整備を行っていく必要があります。様々な環境整備が必要とされる中で、トイレの洋式化も重要と思います。高齢化が進む中で、また和式になじまない子供たちが増える中で、そのニーズは高いものと思います。 奥州市においても市民がスポーツ施設を利用する際の利便性を高めるために、利用する様々な層の市民ニーズを捉え、トイレの洋式化を進める必要があります。市のスポーツ施設におけるトイレの洋式化の現状はどうであるか、どのように改善を進めていく考えか実態を明らかにし、財政が厳しい状況下ではなおのこと、計画をしっかり立て、財源確保をどうしていくかの検討が大事になります。 さきの全員協議会において、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の案が示されました。今後、市民の意見を取り入れながら内容を詰めていくことになります。現実的に、改良保全など、決して簡単ではないと思います。このような中で、どう計画を立て、どう改善を図っていくのか、より知恵を絞った具体策が求められます。 市長にお伺いします。 １、スポーツ施設のトイレの洋式化の現状の市民要望の状況について。 ２、今後の整備の考え方と個別施設計画等との整合性について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目のスポーツ施設のトイレ洋式化の現状と市民要望の状況についてであります。 現在、スポーツ施設のトイレの個数は合計で316個ございます。このうち洋式トイレは121個となっており、洋式化率としては38.3％となっております。また、スポーツ施設を屋内と屋外に分けた場合、屋内トイレの個数は合計175個、このうち洋式トイレは97個で55.4％、屋外のトイレの個数は141個、このうち洋式トイレは24個で、洋式化率は17％となっております。 続いて、洋式化に対する市民要望についてでありますが、現在までには前沢いきいきスポーツランド、胆沢陸上競技場及び胆沢プールのトイレについて洋式化の要望が寄せられております。 次に、２点目の今後の整備の考え方と個別施設計画などとの整合性についてであります。 現在、中長期的な施設の管理方針となる公共施設等総合管理計画、個別施設計画を検討している段階であります。今後、施設の利用需要の変化、建て替え需要の集中、老朽化による維持管理費の増大が予想されるため、既存のスポーツ施設を全て維持することが現実的ではありませんので、施設の集約化や再配置を行いながらニーズに合わせた施設の整備、維持管理を進める必要があると考えております。スポーツ施設のトイレの洋式化についても、これらの計画と十分に整合性を図りながら順次整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 施設個々に状況が異なると思います。全体では三十数％、屋内と屋外ではかなり差があることが分かります。 現状の把握、現場の状況、困り事などはどのようになされているかということが１点目の再質問です。市民要望自体は非常に少ないなと、このように思うわけですけれども、潜在的なニーズというのは小さくない、そのように思っておりますが、このことについてどうであるか伺います。 また、実際に出ている市民要望に対してはどのような検討がなされてきたでしょうか。この点についてお伺いいたします。 そして、ほとんどの施設は修繕費等がかさむ傾向にあると思います。奥州市スポーツ推進基本計画の中で、スポーツを支える基盤の整備として新たな財源確保の考案が必要ですとありますが、どのようになされてきたか、このことについてお伺いいたします。 そして最後ですが、今後、公共施設等総合管理計画の個別施設計画と整合を図りながら、これからどのような道筋を立てていくのでしょうか。より詳細な具体なもの、計画性が求められてくると思いますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） ご質問ありがとうございます。４点のご質問があったかというふうに思います。 まず１点目、施設、いろいろ状況は異なるということではあるけれども、現状の把握をどのように行っているかということの質問だったかというふうに思います。 施設につきましては、指定管理者さんにお願いしている分も含めまして、４半期ごとに施設担当者会議というものを開催してございます。その中で、現場からの要望等を出していただいて、その後それぞれの担当が現場に赴いて、状況がどうなっているかというのを確認しておるような状況でございます。 ２点目、出された要望に対してどのような検討をされてきたのかというご質問だったかというふうに思います。 こちらのほうとしましては、市民の皆様から要望をいただいたものにつきましては、その要望内容を確認し、現場の確認、それから現場確認した後にそれを修理、あるいは修繕等するときにはどのぐらいかかるかという費用の見積りを取っている状況です。その費用がどのぐらいかかるかというのを取った後に、その要望のものがどのぐらいの緊急度があるのかなというのも加味しながら、非常に緊急性が高いものについては補正でいろいろ対応をしているというところではございますが、なかなか全部は対応し切れていないというのが現状でございます。 それから、３点目でございます。財源確保の話だったというふうに思います。 財源につきましては、いろいろなことが考えられるんですが、今度、市で個別管理計画等々を作成することにより、新しくユニバーサルデザイン化を推進する事業の起債なんかも使うことができるのかなというふうには思います。いろんな財源、どういったものがあるかというのをその都度調査しながらというか、調べながらいろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、４番目ですが、計画的にというお話だったかというふうに思います。 これにつきましては、先ほどお話がありましたとおり、個別管理計画等との整合性を図り、その財源をどういうふうなもので確保していくのかというのを併せて検討しながら、整備を進めていきたいというふうには考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 現場の困り事の把握、現状の把握については、何といっても現場に足を運んで把握するのが何より大事かなと、そのように思います。 やはり私も、今回スポーツ施設のことを私自身、市民の方から声を聴いて伺った際には、ちょっと今まで私自身、声を聴く機会が少な過ぎたなと、そのように反省をしたところですが、市としても現場に赴いて話を聞くのが何より大事なのかなと、そのように思います。 そして今、財源のことが話をされました。個別施設計画を立てることによって、国の財政支援措置の拡充ということが打ち出されております。公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充、そしてこの中で、誰にでも優しい、誰でもが使える設備ということでユニバーサルデザイン化事業、このことが今回の例えばトイレ洋式化については当てはまるのかなと、そのように私自身思っておりますが、この点についてもう少し詳しく教えてもらえればなと、そのように思います。 そして、大規模改修、見積りを出されればそれぞれ施設によって異なると思いますが、多いところでは500万円、600万円、少ないところでも100万円とか200万円とか、そういったレベルになることが多いのではないかなと、そのように思います。そういった場合に、修繕パターンということで、割と安いようなやり方もあらかじめ準備している自治体もあるようです。この修繕パターン、こういった形で大規模なものから少し価格を落とせるようなやり方、こういった幾つかのパターンを用意することで、これからの計画、あるいは要望が具体的に出てきたときに対応していけるのかなと、対応しやすくなるのかなと、そのように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） 今、２点ほどご質問をいただいたかというふうに思います。 まず最初に、ユニバーサルデザイン化事業、どういった中身なのかというご質問だったかというふうに思います。 このユニバーサルデザイン化事業というのは、私が調べたところによると、公共施設等総合管理計画等に基づいて行われる事業であります。中身については高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法ですね、それからこういったものに適合させるための改修事業が該当しますよと。それから、その他の公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業が対象となりますというふうな中身になってございます。こういった事業を使って改修されたところの他の自治体さんでは、以前お話を頂戴したときにありましたとおり、あるようでございます。細かい内容については、もし必要であれば後で資料をお出ししたいというふうに思います。 それから、２点目が施設の改修等々についていろんなパターンといいますか、中身をいろいろ検討してということだったのかなというふうに思いますが、確かに施設の改修、あるいは整備するときにシンプルといいますか、必要以上なもの等を造らないで、あるいは必要最小限で、あるいは皆さんが使いやすいようにといった、いろんなパターンを考えているのは非常にいいことだろうというふうに思います。なかなか、いろんな要望を全部受け止めていろいろ足していくと、とても費用もかかるし、施設として豪華になっていくのかなというふうに思います。ある程度のいろんなパターンを考えながら、必要なところはどこだろうというふうに、いろいろポイント、ポイントを詰めながらいろんな検討をしていくのが大事だろうというふうには私も思います。そういったものが大事なのだろうというふうに思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） スポーツ施設を訪ねた際には、お話を伺えば放課後の子供たちの交流であったり介護予防であったり、障がい者スポーツであったりと、いろんな広い分野の取組みがなされていて、地域にとってなくてはならない施設だなと改めて思いました。そして、そこで困っているということであれば、環境整備、これは何といっても全体から見たときにどうであるのかと、また施設自体の環境整備ということを考えたときに、どんな優先順位になっていくのかなと、そのようなことを思うところです。 そして、個別施設計画の中では、改良保全の実施基準ということで、時代の変化を踏まえた機能強化、そして大分類としてスポーツ施設とありますが、そしてその次に続く計画として、しっかりとした展望を持った取組みをすることで、結果的には財政負担の軽減、そして平準化、こういったことにつながってくると思いますので、しっかりとした計画性を持つということで、改めてこのことについてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 浦川
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（浦川彰君） 議員さんから、施設の在り方についてお話をいただきました。 こちらは議員さんご承知のとおり、今現在、市のほうでは施設についてはまず使えるだけ使って、壊れたら直すということでの対応しかできざるを得なくて、昨年度も実は私どもの所管施設だけでも、年間２億円近くのお金が修繕料でかかっております。これ、は全て予備的な修繕といった事前に修繕することで施設が長持ちためにする修繕ということではなくて、あくまで壊れてしまって緊急的に直さなきゃいけないものだけでそのぐらいかかってしまうということで、なかなか将来を見据えた修繕ができないという問題が、課題がございます。 そこを今、お話をいただいたように、新たな補助制度であったり、それからもしかするとこれから何か文化的・スポーツ的行事に対して、こういう社会情勢の中で出てくる等々の補助事業等があれば、アンテナを高くしながら、そういったものを活用しながら整備をしていくというのも１つなんだと思います。 なるべくそういった方向で、それから今回の公共施設の整備計画の中での優先順位であるとか、施設ごとの順位、それから修繕の緊急度、そういうのを加味しながら、これから修繕に当たってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） ２件目のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた動きが進んでいます。 新型コロナウイルスの発生で、日本の教育現場ではオンライン教育など、これまでにはあまりなかったことが行われています。また、諸外国と比較したときに、ＩＣＴ環境の大幅な遅れも露呈することになりました。感染症や大規模震災、その他の非常事態の発生においても途切れることなく、教育の機会を確保するためにも環境整備をしておく必要があります。 学校現場においては、例えば個別学習において一人一人の理解度に応じた学びは困難であったものが、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になってきます。また、共同学習においても一人一人の考えの共有が即時にできるようになります。学習の充実は大いに期待できると思います。 一方では、これまでの紙の教材が否定されるということではなく、紙の教材の持つ特性を再認識することも大事であると考えます。例えば今、読解力の低下が言われています。読解力の向上のためには、新聞などの紙の教材の活用も効果があるとされます。本の熟読も、深く物事を考えることに向いていると言われます。また、スマホの使い過ぎによる身体への影響が言われていますが、そのこととの関係はどうなのか懸念されます。子供たちのために、それぞれの利点を生かした活用が求められていると思います。 教育長にお伺いいたします。 １、ＩＣＴを活用した学習のグランドデザイン案について。 ２、紙とデジタル、それぞれの教材の特性に関する認識と教育現場でのバランスの取れた活用について。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 飯坂一也議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 ＩＣＴを活用した学習についてでありますが、教育委員会ではＩＣＴを活用した学習の推進に係るグランドデザイン案を作成しております。 令和３年度、４年度を第１期、令和５年度、６年度を第２期、令和７年度以降を第３期とし、小学校低学年、中学年、高学年、中学校と発達段階に応じて児童・生徒に身につけさせたい資質・能力を整理しております。例えば、小学校の低学年ではコンピューターの起動、終了ができる、中学校では10分間に500字程度の入力ができるなどです。また、内容としましても、ただいま例としてお示しした入力に関することはもちろん、情報モラル、メール、情報セキュリティーなどの項目に分け、具体的に示しております。 また、学習におけるＩＣＴの具体的な活用例につきましても、活用の場面を学校と家庭に分け、一斉、個別、協働の３つの観点で示しております。例えば、学校の場面では必要な資料を大型提示装置で全員に見せる、個別の調査学習に利用する、発表や話合いの場面での個々の成果を共有するなど、家庭の場面では学校からの連絡を配信する、配信された宿題を家庭で取り組むなどを示しております。 教員研修につきましては、来年度、ＩＣＴ機器の操作説明からスタートし、授業の場面での活用事例を共有するなどの研修を進めてまいります。 来年度以降、１人１台端末を整備することにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく個別最適化された学びの実現を目指してまいります。そして、ＩＣＴ機器を適切に活用し、新学習指導要領に沿った主体的・対話的で深い学びの実現に向け、授業改善を具体的に推進してまいります。 しかし、その中にあっても、これまでと同様、ノートと教科書を使った学習は欠かせません。ＩＣＴ機器の活用はそれ自体が目的となることなく、必要な資質・能力を児童・生徒に身につけさせるための手段の一つとして利活用されるべきです。例えば、児童・生徒が鉛筆でノートに文字や図を書くことは非常に大切です。また、複数のページを見比べながら試行錯誤するには紙媒体のほうが効果的です。しかし、平面に描かれた図を立体的に見せたり、動画として鑑賞させたりすることで具体的なイメージを持たせたり、今、手元にない資料等を手に入れるなどはＩＣＴの優れた点です。 今後、ＩＣＴ機器を学習における手段として効果的に活用していくことが大切であり、このことについて研修等を重ねながら進めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 先月の全員協議会で、デジタル機器を活用した動画が紹介されました。生き生きとした授業風景が容易に想像できます。新しい段階に入る印象を持つことができました。 既に導入しているところで、例えば使用頻度の高いものに、心の天気というものがあるんだそうですが、私もちょっと見たところ、子供たちが今日の気持ちの具合を入力して、すぐにそういったことが担任の先生や校長先生までも見ることができて、生徒の状態を見るのに本当にいいものだなと、そのように思いました。生徒が声をかけたくてもかけられなかったりしたとしても、そういったものがあれば気づくことができる、気づくのが早くなるのではないかなと、そんなふうにも思いました。 また、デジタル教科書も今どうなのかという議論があるようですが、障がい者のためにとってはデジタル教科書、文字の色を変えたり、音声を読み上げたり、拡大したり非常にいいもので、そういった利点は計り知れないものがあると、そのように思っています。 そういった中で、紙の教材にもいいところがあって、紙の教材といかに併用していくか、このことが今後しっかりと整備されて、それが子供たちのためになるように、そのように思っています。さっきの質問と繰り返しになるかも分かりませんが、紙の教材の良い特性、どういったものがあるか改めてお伺いいたします。 そして、児童・生徒への身体への影響ということであれば、スマホの使い過ぎによって東北大学などの研究で脳への影響も言われていますし、今、近視が非常に多くなっているということも大きな問題になっています。こういったことでどのような影響があり、どのように考えているか、このことについて質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） ただいま大きく２点のご質問をいただきました。 １点目は、紙媒体の特性という部分でございますが、まず全般的な意味での特性ということでお話しいたしますと、まず紙のほうが文章が読みやすいという部分、特にもう全体像が把握しやすいという部分で、理解が進みやすいという部分がございます。ふだんの学習の中でも、アンダーラインを引けることですとか、それから目にも負担がないといった部分もあるというふうに考えてございます。特にも、教科指導の中に活用していくという部分での紙媒体の特性ということを考えました場合には、今お話ししました文章が読みやすいということを最大限に生かすときに、やはり言語系の科目においては効果が絶大であるという部分で、国語や英語などは紙媒体は欠かせないものというふうに捉えてございます。 それから、２点目にＩＣＴを活用することで身体への影響の部分をどのように捉えるかという部分でございますが、まず大きくは長時間の利用によって、やはり脳の発達にも大きく影響してくる、視力についても低下の要因になってくるということがございますので、まずは学校での活用の部分は時間的には限られてございます。そこで、ご家庭へのご協力を得るために、様々な取組みをする必要があるというふうに捉えてございますし、あと学校でできる部分としましては、やはり環境構成の部分で、できる限りパソコンを使う教室内を明るくする、照度を保つという部分、それからパソコンを見るときの姿勢をよくして、画面から目をできる限り離して見る癖をつけるといったような日常指導に力を入れてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 今の
学校教育課長の話からすれば、あくまでも基本は紙媒体のものですと、そしてそれをいかによりよく活用するかということで、あるいはいろんな工夫という面でこのＩＣＴ機器があるということで、その確認をもう一回させていただきたいと思います。 そして、ＩＣＴ機器については、今まだ議論の段階ということですが、このよさが計り知れないものがあるので、幼保の段階から活用してはどうかというような議論もあると聞きます。そういったときに、奥州市でも調査しました。スマホの低年齢化が進んでいる中で、そういったＩＣＴ機器を幼保の段階から使うということで、このリスクについては低年齢のときからより一層注意喚起が必要ではないかなと、そのように思いますが、その点についてお伺いします。 ある高校の例なんですけれども、決めたルールを守らなければ、スマホを持つことで連絡が取れたりするそういったメリットよりも、持ち続けるデメリットのほうがはるかに大きいということで、ルールを守れなければ解約することを勧める、そういったこともある高校では言われておりました。そういった、やはり踏み込んだ形で、強い危機感を持ってこのことについても取り組む必要があると思っています。この点についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 紙媒体の重要性ということについては、先ほど課長が話したとおりで、私もそう思っています。 現在、国全体がデジタル化を進めているということについては私も知っていますし、今後はそういう方向にいくんだろうということについては私もせざるを得ないだろうと。 ただ、学校の場合、デジタルだけが本当にそれでいいのかということについて、やっぱり先ほど議員さんがおっしゃいましたように、紙媒体、教科書というものがありまして、教科書の部分、先ほどのよさというものをもっと子供たちに考えさせると。教科書だけじゃなくて、いろいろ読むということになると、いわゆる読解力に関して、そういう部分については非常に高いことはあるんですけれども、それをやるのはやっぱり紙で見て、もう一度振り返るとか、そういう部分がすぐ紙媒体のほうが容易にできるという部分のよさは、それは生かしていきたいなと思いますし、デジタルにもすごくいいところもありますので、両方を、どちらを一番基本にするかとかということよりも、まず今のところは現在はやはり紙、教科書を中心にしながら、手段としてデジタルデバイスを使っていくというような考え方で進めていきたいなと思っておるところでございます。 それから、あと２番目のスマホとか、非常にこれについてはこれによって視力低下とかいろいろな問題が起きるということについては、実は生徒指導推進協議会とか、そういう部分でも調査の中で出てきております。ここについてのやはり情報セキュリティーも含めまして、これから今後、保護者を含めた指導というものを強化していかなければならないのかなと。ただ、やはり何といっても学校だけじゃなく全体として、大人である我々も含めて使い方について便利さだけが先にいって、その部分の被害が出ているということについても、今後、啓蒙していきたいなと思っておるところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） このことについては、ＩＣＴ機器の活用という面では先進事例がはっきりと出ているように思います。諸外国であったり、あと日本でも早くから導入して取り組でいるところがあります。奥州市においては、こういったところを大いに参考にしながら、何が生徒のためにいいのかというところをよく整理されて、現場にそれがしっかり反映されるようにと、そのように思います。繰り返しになるかもしれませんが、もう一度答弁をいただいて終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） まさに、そのとおりだと思います。先行しているところの事例をよいところというんですか、課題は課題としてそれをどう克服していくかということなども学びながら、来年度導入するに当たって、教職員を含めて全体でその点については研修等を深めて、質を高めていきたいなと思っております。
◆16番（飯坂一也君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午後２時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時42分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、17番高橋政一議員。 〔１７番高橋政一君質問席へ移動〕
◆17番（高橋政一君） 17番高橋政一です。 私は、通告しておりました２点について、市長、教育長に質問をいたします。 最初に、１点目の奥州市版ＧＩＧＡスクール構想について、教育長に質問をいたします。 2020年、今年からなんですが、日本の学校教育が大きく変わろうとしており、文部科学省は学校のＩＣＴ化を強く推奨しております。文部科学大臣メッセージでは、「Society5.0時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。」と述べております。 ＧＩＧＡスクール構想は、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちの資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する計画であります。政府は児童・生徒１人１台端末の早期実現や学校ネットワーク環境の全校整備、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置、家庭学習のための通信機器整備支援のために2,292億円の補正予算を組んでいます。 奥州市では、12月定例会に補正予算を組み、１人１台タブレット端末等の整備をするところであります。タブレット端末の整備はハード面であり、ソフト面と支援体制も併せた施策が求められております。情報教育推進室は来年度から立ち上がりますが、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置の時期や教材ソフトの導入、学習におけるタブレットの活用、教員の研修の実施など、今後、計画的に進めていく必要があります。 そのために、１つ、端末整備事業費と想定される通信費や維持費について。 ２つ目、保護者負担の可能性について。 ３つ目、ＩＣＴを活用した学習の推進のための環境整備についてお伺いいたします。 登壇しての１点目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 高橋政一議員の１件目のご質問にお答えします。 １点目のＧＩＧＡスクール用機器整備事業についてのうち、端末整備事業費と想定される通信費や維持費についてでありますが、端末については奥州市内の児童・生徒数と授業に携わる教職員に１人１台を整備するため、約9,000台のタブレットＰＣを整備しようとするものです。教室等に配備する充電保管庫と合わせまして７億9,681万2,000円を今定例会に提案した補正予算に計上しております。 また、想定される通信費や維持費などの
ランニングコストですが、端末の充電等にかかる電気料金のほかに、各学校に設置しているＷｉ－Ｆｉの回線使用料が発生するものと考えております。タブレットＰＣの保守管理経費は、導入から５年間はかからない仕様で入札を行うこととしております。 次に、保護者負担の可能性についてですが、今回導入しようとしているタブレットＰＣですが、国が推奨するクラウド方式を採用しており、タブレットＰＣの本体にはハードディスクを搭載していないことから、使用時にはインターネットに接続しなければ利用できません。このため、自宅でタブレットＰＣを使用する場合には、インターネット環境を整える必要があります。今年度の夏休み前の時点で、小中学校で家庭でのインターネット環境について調査を行ったところ、全体では７割を超える家庭で使用可能であると回答を得ております。全ての家庭でインターネットに接続できる状態にはありませんが、公衆Ｗｉ－Ｆｉなどの利用も含めながら、持ち帰りの環境整備について今後検討してまいります。 ２点目のＧＩＧＡスクール構想の進め方についてでありますが、教育委員会では学校におけるＩＣＴ教育の環境整備に努めております。平成29年度には学校無線ＬＡＮの整備、令和元年度には大型提示装置、いわゆる電子黒板の整備を行っております。今回、１人１台タブレットＰＣの整備が行われますと、おおむね国が目指しているＩＣＴ機器の環境整備は完了するものと捉えております。 また、ＩＣＴを活用した学習の推進に係るグランドデザイン案を作成しており、令和３年度以降を第１期から第３期までに分け、小学校低学年、中学年、高学年、中学校の発達段階に応じて児童・生徒に身につけさせたい資質・能力を整理しております。内容としましては、児童・生徒向けに入力やファイル操作、ウェブ検索などの項目に分け、具体的に示しております。 教員向けには、研修などの支援の内容を具体的に示しており、例えば第２期には、ＩＣＴ機器を活用した学習指導に先進的に取り組んでいる学校の実践例を基にした研修などを予定しております。 さらに、学習におけるＩＣＴの具体的な活用につきましても、一斉、個別、協働の３つの観点で示しております。例えば、学校における協働の場面では、第３期においては学校の壁を越えて他校と交流しながらの学習に活用することを考えております。 これらの課題に対して組織的に対応するため、令和３年度には学校教育課内に情報教育推進室を設置して、奥州市におけるＧＩＧＡスクール構想を推進する体制を整備するとともに、タブレットＰＣの納入業者決定後には教職員向けの研修をスタートさせ、タブレットＰＣの授業等での活用についての学校現場への周知を図ってまいります。 多額の予算を投入しての１人１台タブレットＰＣの整備でありますので、子供たちの教育に最大限の効果が発揮されるよう取り組んでまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それでは、再質問いたします。 私自身もあまり、いわゆるＩＣＴについてはそんなに詳しくないものですから、様々聞いていきたいというふうに思いますが、16番の飯坂議員が今、先ほど私と同じ内容で一般質問いたしましたが、私はＧＩＧＡスクール構想の進め方について主に質問いたしますので、あまりダブらないのではないかと思いながらよろしくお願いします。 まず最初に、保護者負担についてお伺いいたします。 保護者負担は発生するのでしょうか。するとすれば、どのぐらいなのでしょうか。例えば、家庭でインターネットに接続しようとすると、やはり月4,000円程度の費用が発生すると思うんですが、そういう形はないのかなと思いながら質問をいたします。 ２つ目として、ネット接続の部分で、先ほど公衆Ｗｉ－Ｆｉというお話がありましたが、これは無料なのでしょうか。よく自治体でやっている観光客向けの無料Ｗｉ－Ｆｉみたいなものを設置して使えるようにしているところがあるんですが、そういうものなのでしょうかということが１つ。 それから、文部科学省が補正予算で出しているいわゆるネット環境がない家庭に貸与するための自治体が行うモバイルルーターの整備を文部科学省が支援しようとしているんですが、それと同じようなものと考えていいのでしょうかというのが２つ目です。 あと、３つ目には、支援員等の部分で、かなり導入の部分では現在も小中学校ではタブレット等を使っているとは思うんですが、やはりかなり支援員の方々にサポートしてもらうことが必要なのではないかと。これが全小中学校ということを考えた場合には、同じような時期にどっと集中するのかなと思いながら、その人数的なもの、そのやり方とか、それはどういう形になるのでしょうかというものです。 それから、ＧＩＧＡスクールサポーターという配置を考えているようですが、提示されている予算案からいって、そんなに人数は多く配置されないのではないかというふうに私は捉えているんですが、その辺の見通しはどうなのかお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（及川協一君） それでは、再質問のほうにお答えいたします。 まず、保護者負担の部分でございます。 保護者負担として我々が想定しておりますのは、まず家庭でのインターネットの接続料が考えられております。現在、民間の契約で契約しますと、大体３ギガ程度の契約でございますと3,000円を切るような契約がございますので、そういったものが想定されるのかなというところでございます。 また、スマホがかなり整備されてきておりますので、スマホをテザリングして、その通信回線を使ってタブレットを使うことができますので、そういったことも想定されると、そんなにご負担にはならないのではないかというふうには考えてございます。そのあたり、また実態を調査しながら進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。 また、公衆Ｗｉ－Ｆｉと言われる部分でございますが、今年度やはりコロナ交付金を使いまして、総務課のほうで現在準備を進めているところでございます。これにつきましては、地区センター等、避難所になるようなところに公衆Ｗｉ－Ｆｉを幾つか設置するということで、ただパスワード、それからあと時間設定が限られてくるということでございますので、基本的には無料でご利用いただけるというものが市内にも出てくると。それから、コンビニですとか、そういったところにも公衆Ｗｉ－Ｆｉが飛んでいるところがございますので、そういったところでもタブレットについては使えるということになってくると思います。 また、文部科学省が行っておりますモバイルルーターの整備に係る補助金でございますが、これは地方自治体がモバイルルーターを購入して、それを貸し出すための補助ということでございます。１台当たり１万円で、対象につきましては就学支援を受けている家庭のうち準要保護世帯ということでございますので、かなり限られた部分についてのモバイルルーターの貸出しということが考えられてございます。ただ、この部分につきましては、奥州市ではまだ取り組んでいないということでございます。１つは、モバイルルーターを我々のほうで維持して、毎月の通信料を払いながら貸す貸さないというところをやっていきますと、かなりのロスが考えられますので、緊急時にはモバイルルーターのレンタル、そういったものも考えられますので、現在のところ取り組んでございません。 以上となります。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） それでは、私からは支援員の状況についてお答えをいたします。 まずは、事務局として考えておりますところは、導入後、初年度から２年度にかけましては、主に技術的支援の体制づくりのために支援員を活用したいというふうに考えてございます。環境を整える部分ですとか、パソコンの保守整備の部分ということでございます。併せて研修の補助、それから授業支援等にも対応してもらう予定でございます。 その後、約２年目以降の部分でございますが、こちらはタブレットＰＣの活用状況を見ながらとなるわけでございますが、ご質問いただきましたとおり、各学校の日々の授業に出向いて支援を行うといった部分では、人数的には限りがある難しい部分でございますが、それぞれの学校の授業等への活用状況等も見極めながら、使うに従って教員がそれぞれ主体で、しっかりとＩＣＴを活用した授業に取り組むことができるというふうにも目指すところでございますので、そのような状況を見極めながら、効果的な支援体制という部分で構築をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりましたが、やっぱりいわゆる支援員の部分なんですが、かなり私は必要だというふうに、数を必要だとするのは、一定の、例えば１か月間とかじゃなくて、かなり期間をもって必要だと思いますので、その辺の配置なり最大限、これからでありますのでお願いしたいなというふうに思います。 それで、何と言ったらいいか、ソフト教材と私は表現したんですが、授業で使うことになるだろう今までは教材とは言ってきましたけれども、いわゆるそういう部分がかなり各教科、単元と考えていくと、量としてはかなり膨大な数というか量というかになるなというふうに思ったりするんですが、現在は多分全ての教科ではなくて、必要なところにポイント的にタブレット等、大型スクリーンだとか、それを使っていると思うんですが、どの程度になるのかと、かなり使うということになれば、いわゆるソフト教材がかなり入り用になって、それを使いこなすのが大変ですし、それを学校内なりに、じゃ隣接校でとかいったって、そう簡単にはいかなくなるのかなと思って心配するわけなんです。どういう場面で使い、どの程度の負担、負担という言い方はあれですけれども、想定している部分でしょうかということをお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（及川協一君） それでは、まず人的支援の部分でございます。ちょっと支援員とＧＩＧＡスクールサポーターということで、２つの用語が出てまいりますので、そこからちょっと整理をさせていただければと思います。 支援員というのは、我々が想定しておりますのは、まずタブレットＰＣの導入業者のところで、仕様に関しまして、導入時の初年度の技術的支援の体制について構築してくれということでお願いをすることとしております。この中では、研修や授業支援に対応してもらうということでございますが、その人数についてはやはり全学校に１人ずつ配置するとか、そういった形にはちょっと想定できないものですから、そういった部分については、これから支援体制についても検討していくということとなると思います。また、導入２年目以降につきましては、タブレットＰＣの活用状況等を図りながら、業務委託のような形で考えていければというふうに考えているところでございます。 また、ＧＩＧＡスクールサポーターの人数がどのくらいかというところでございますが、令和３年度の予算要求の時点で、奥州市内を３つのブロックに分けまして、水沢、それから江刺、それから前沢、胆沢、衣川で１ブロックということで、そのブロック単位で学校が連携しながら研修等を行っていくという構成を考えてございます。そういった中で、一つ一つのブロックにサポーターを１人ずつ入れて、学校を回りながら支援をしていただくという体制を取れればというふうに考えているところでございます。 また、ソフト教材につきましては、導入については各教科、単元によってなかなかまちまちです。使っているところ、使っていないところがございますので、そういった部分を見極めながら、ソフト教材の導入については今後の課題として考えてございます。 また、今年度からスタートしたプログラミング教育につきましては、学校の先生たちが無償のソフトを使った授業で展開をしているということでございます。こういった無償の部分もたくさんございますので、そういったところも有効に取り入れながら、授業のほうで活用していければなというふうに考えております。 また、どういう教科で、じゃタブレットとか大型提示装置が使われているかというところですが、施設訪問のときに各学校でお伺いをしていますと、１つは数学、それから英語、こういったところでは毎時間のように大型提示装置に映像を流しながら使っていると。特に若い先生については、もう毎回使っているようなところもあるということで、非常に使われているなという実感を持っているところでございます。これにプラス、タブレットが出てまいりますので、その授業の仕方についても多様性が出てくるのではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ありがとうございました。 気になるのは、研修といいますか、講習といいますか、これだけの中身が出てきますと、やはり小中学校の教員全員が多分、何らかの研修、講習を受けることになるんだろうというふうに思います。全員が１回に動くわけではないですけれども、それなりに例えば放課後、午後だとかというふうに動くということになれば、かなり学校にとっても教員の皆さんにとっても負担感が大きくなるのではないかなという部分が実は想定されます。 例えば、じゃ隣接校同士といったって、それでもやっぱり日常業務があって、その中をやめて出ていくわけですから、それが回数が多くなるということになれば、やっぱり負担なのかなと思います。そのために、例えば業務の精選等も含めて十分な時間を確保すべきというふうに思うんですが、それについて質問をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（及川協一君） まず、タブレットＰＣ導入時における業者にお願いをする部分の研修でございます。この部分につきましては、設定研修、それから初期研修、それから活用研修と３つの研修を用意していただくことを条件としてございます。 また、導入をしているＯＳの企業では、研修用の動画を常時視聴できる状態で流してございます。なので、タブレットＰＣで研修が受けられるという環境が、これから学校の中で実現してくるということでございますので、あまり時間とか移動の負担をなくした形での研修を進められればなというふうに思います。ただ、映像を見ただけではなかなか分からない部分もありますので、実際にタブレットを使いながら慣れていただくというのがまず１つ、一番の材料かなというふうに考えているところでございます。 あとは、その後の学校現場での研修の状況については、学校教育課のほうからお答えをしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） それでは、私からは教員の負担感という部分でまずお答えします。 特に、これから研修を進めていく上では、何度も研修のたびに学校を空けるという日がこれから増えていくということは、ぜひ避けたいというふうに考えてございます。そのためにも、これまでも様々実施しております各種の研修日と日程的に合わせるですとか、それから長期休業中に研修日を設定するとか、それから特に、学校にいながらネットを使った研修を行うということについても検討してまいりたいと存じます。 特に、ネット研修の利点としましては、個々の教員が都合のよい時間帯に、自由に１日のうちで時間帯に制限を受けずに研修ができるといった利点もあるように聞かれますので、そのあたり十分に配慮しながら負担が増えないような配慮に取り組んでまいります。 年間で10回、20回というような研修のイメージではなく、最低限、導入段階では少なくとも１教員が年に１回は本格的な研修に参加できるようにという部分を考えてございますし、あと併せまして、各学校で若手を中心にＩＣＴの推進リーダーといったような部分で人材を育てることで、校内で常時分からないことがあれば教え合うような環境づくりという部分でも工夫してまいりたいと存じます。 基本的にはですが、それぞれ個々の教員の力量に合わせて無理のない範囲で使いながら慣れていくということを導入段階では考えたいと存じます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ありがとうございます。 無理のないようにといっても、この内容についてはやらないわけにはいかない、やっていかなければならない内容になりますので、さらに今、言われたように、様々な配慮をしていただきながら、長時間労働がさらに加速したりにならないように、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 最後に、先ほど教育長が飯坂議員に答弁されたように、ＩＣＴ機器はあくまでツールであるということだと思うんです。使えるようになることが目標じゃなくて、それを使って何ができるようになるかということだと思うので、これからＧＩＧＡスクール構想を進めていくためのハード、ソフト面の整備だとか、支援体制の考え方を聞いて終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 最後の、これを入れることによって何が変わるかということであります。 ツールとして、そのとおりでございます。やはり、子供たちにとってこれから生きていく中での情報化の中で、先ほどSociety5.0という話がありましたけれども、まさにそれに向かっていく子供たちに、今あるこういう情報化も含めて、そのうちの初歩の段階なわけでございますので、小学校は。それで、そういう部分では、それに先生方も一緒になって学んでいくと、一緒に勉強していくという、この姿勢が一番大事じゃないかなと私は思うんです。新しいものが入ることによって、抵抗というのは誰でもあります。だけれども、それを乗り越えていかなきゃならないだろうと、私はそう思います。 このタブレットを入れることによって、負担感を感じる先生もいないということではない、いると思いますけれども、それをやはり同僚が、そうじゃなくて、これを使うことによって子供たちが伸びるんだよということのよさをお互いが共有しながら進めていくということが大事じゃないのかなと思います。 各教科での授業展開例等については、先進校に学びながら使っていきたいなと、活用していきたいなと思っています。いずれスタートするということでありますので、できるだけ教育委員会としては、先ほど言いましたように、市当局の多額の費用を入れてこれを整備するわけなので、やはり子供たちにとって、それをよいものとして成果を上げたいということであります。ただ、１年でということではないと思いますけれども、これからずっと続けていかなければならないと思います。 そういう意味では、学校側と教育委員会が一緒になりながら、子供たちのために何をどうすればいいかということをお互いに話し合いながら高めていきたいなと思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） これで、１点目の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ２問目は休憩の後にさせていただきたいと思います。 ここで、午後３時25分まで休憩いたします。 午後３時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、高橋政一議員の２項目めからの一般質問を行います。 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それでは、２項目めの質問に入ります。 インフルエンザ流行期に備えた
新型コロナウイルス感染症対策について市長にお伺いします。 今年は、毎年冬に流行するインフルエンザだけでなく新型コロナウイルスにも気をつけていかなければならず、例年と変わった年になると予想されていました。しかしながら、９月からの10週間で集計されたインフルエンザの患者の総数は、全国で148人でした。同時期における過去５年間の平均患者数は１万7,000人であり、これと比べると今シーズンの患者数は１％以下になっており、例年に比べてインフルエンザの流行が現時点ではなされていないことが分かっています。これは、
新型コロナウイルス感染症対策の強化によって、インフルエンザの罹患者が減っているのではないかということであります。 また、昨シーズンはラグビーワールドカップがあり、外国から多くの人が来日したことで、例年の４倍から５倍の罹患者がありましたが、今年は外国人の来日がほとんどないということも理由の一つではないかと言われています。去年は、南半球から来日する方々も結構あったということのようであります。 しかしながら、インフルエンザの流行期はこれからであるとも言えます。国立感染症研究所でも今後の流行の動向に注意するようにと発表しており、現在の状況を見て、インフルエンザの流行はないのではと考えるのはちょっと早いのかもしれません。県内では、新型コロナウイルス感染者が毎日のように出ていることもあり、症状も似ており、インフルエンザ流行期に備えた体制については、市民に周知をするとともに、これまで以上に対策を進めていかなければならないのではないかと言えるのではないでしょうか。 そこで、１つ、症状の具体例、相談、受診の流れなど、市民への周知の方法について。 ２つ目として、症状による受診者への対応、受診検査体制の確立についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の具体的な相談、受診体制と市民への周知についてであります。 相談、受診体制については、８月末に厚労省が次のインフルエンザ流行に備えた体制整備の中で示したものは、まず１つ目として、多くの医療機関で発熱患者を診療できる体制を整備する。２つ目として、インフルエンザワクチンの優先的な対象者への呼びかけを実施。３つ目として、新しい生活様式の徹底とされております。 発熱等のある方の相談、受診の流れは、まずかかりつけ医などの地域で身近な医療機関に電話をすること。相談する医療機関に迷う場合には、受診相談センター、これまでの帰国者・接触者相談センターのことでありますが、このセンターに相談することと示されております。 この体制を整えるために、これまで帰国者・接触者外来となっていた医療機関を含め、合意をいただけた地域のかかりつけ医を診療検査医療機関として岩手県が指定し、10月15日から運用されたことから、市広報、ホームページで受診の流れとセンター等の名称が変更になったことをお知らせしているところであります。 ２点目の医療機関の受診、検査体制の確立についてでありますが、かかりつけ医が診療検査医療機関である場合は、そのままかかりつけ医で受診、そうでない場合は指定を受けている医療機関を紹介する体制となっています。 県では、現在、医療機関同士の情報共有を進めているところであり、受診相談センターに相談した場合には、身近な診療検査医療機関を受診調整するという流れになっております。 胆江圏域では、高齢となっている医師も多いことから、診療検査医療機関の指定を受けている医療機関数が十分とは言えない状況にあると聞いております。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、両方の検査を実施できる医療体制が重要とされていることから、今後指定を受けていただく医療機関が増えることを期待しているところであります。 なお、インフルエンザの対応状況でありますが、ワクチンの接種は例年11月から開始していたものを、奥州医師会と協議をして、10月中旬から開始しております。岩手県のインフルエンザ流行状況については、昨年10月中旬から12月初旬までは1,400件以上の発生がありましたが、今年度は10月中旬に１件の報告があり、その後、現在まで患者は報告されていません。このことは、日頃の皆様のマスク着用、手洗い、新しい生活様式の取組みなどが明らかに感染対策となっていると思われることから、引き続き万全な感染対策について呼びかけをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それでは、再質問いたします。 10月中旬に１件ということがありましたけれども、発熱があった場合の受診の手順の周知については十分と言えるのかどうかということをお伺いいたします。簡単に言えば、まだ直接病院に行ったりしていないかということであります。 それから、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は症状が似ておるということはそのとおりでございますが、その受診検査はどのようにされることになるのかと。 それから、３つ目としては、先ほどありましたけれども胆江圏域のインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の受診検査施設は、病院、診療所合わせて15施設というふうに、11月末に奥州保健所から聞いております。現在は、この施設数が増えているのかどうかということ、それから市としても医師会に対して要請をしているのかどうかということをお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎
健康増進課保健師長（伊藤江美君） それでは、受診の手順の周知について十分になっているかどうかというところですが、広報のほうには毎月、毎回のように受診の流れについては、まずは電話してくださいということでお知らせはしているところです。 あと、直接医療機関のほうに受診してはいないかということですけれども、直接お医者さんに聞いたわけではありませんけれども、保健所さんではなくて、こちらにもそういったどうしたらいいでしょうというふうな電話も来ますので、恐らく今ではあまりないのではないかなと思いますが、そこは確認不十分です、すみません。 それから、受診検査はどのようにということですが、こちらの臨時診療所では、お医者さんの判断にもよりますけれども、インフルエンザの流行状況によって、まずインフルエンザの検査をして、それからＰＣＲ検査という流れの体制を取っておりますけれども、今のところお医者さんの判断でお任せしております。なので、インフルエンザとコロナのＰＣＲ検査、両方できる体制は臨時診療所では整えておりますし、また県のほうの岩手県医師会様からいただいた資料でも、そのような流れを提示しているというふうな資料をいただいていますので、恐らく医療機関さんのほうでも、あとは今、両方の検査ができるキットも出ておりますので、そちらを使われているのではないかなというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野
健康増進課長。
◎
健康増進課長（菅野克己君） 私からは、この管内の医療機関の手挙げ状況についてお答え申し上げます。 高橋政一議員さんが保健所からの聞き取り情報といいますか、そのときには15件ということでしたけれども、11月末時点で２件ほど増えまして17件ということで、期間を区切って申込状況をそれぞれの医師会で整理しておりまして、徐々にではありますけれども増えているという状況にあるようでございます。県全体で200を超える目標の医療機関を目指しているところでございます。胆江管内の医療機関数では、県の医師会報では23件という割当てを目標に胆江管内でしているようですけれども、そこから17件ということで、まだ目標の医療機関数には達していないという状況ではあります。 市といたしても、いろいろ情報を共有しながら、医師会の先生方といろいろお話ししながら、直接医師会のほうにお願いするということにはなりませんけれども、いろいろ情報交換しながら先生方の動きを随時キャッチしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ２件増えて17件と、昨日のちょうどニュースで、県で217件を要請して、212件がこの要請に応えていただいただというニュースがありましたので、大体いい線、いい線いっているというのはあれですけれどもなのかなと思っていました。 それから、実は外国では、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時感染例が報告されて、東京でもテレビによると１例報告されたということを聞いています。 診療所では、１日５人程度の検査が限度かなというふうに保健所さんでは話しておりました。診療所では、お医者さんが１人の場合が多いので、結局、多くの場合は動線を診療所の中にはつくれないので、テントを立ててということになるようですけれども、そういう防護服を着ながらマスク、フェースシールド等々、消毒、そして看護師さんたちも含めて、その一定の時間、ここからここまでだよというふうになると思うんですが、そこで患者さんが来た場合には検査をするということに多分なるんだろうと思うんですが、そういう動きをしている中で様々な費用が発生すると思うんです。その費用については、県と奥州市、金ケ崎町が負担するのでしょうか、それとも県がそのための予算を組んでいるのかという部分をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野
健康増進課長。
◎
健康増進課長（菅野克己君） 医療機関での整備に対しての費用についてでございます。 県の医師会を通じて県のほうで情報を提供いたしまして、各医療機関に条件がありまして、その条件を満たした形で補助をするという流れになっております。直接、市からの整備に対する補助というのは今の時点ではございません。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ありがとうございます。 最後です。奥州保健所には、先月末の時点で１日十二、三件くらいの相談の電話があるというふうに聞いています。もちろん、ほかにも行っているんでしょうけれども。インフルエンザの診断は多くないと、１件ということのようですけれども、今後の体制整備とその対応について伺って終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
健康こども部長。
◎
健康こども部長（佐藤浩光君） 今後の体制整備ということでございますが、まずは県のほうで指定している受診検査センターというか検査医療機関につきましては、さらに増えるように頑張っていただきたいというふうに願っておりますし、特に我々が経営している地域発熱外来診療所につきましては、発熱者がどんどん増えてきたときには、時間等を増やして、できるだけ多くの方が診療できるような体制も考えておりますので、インフルエンザの蔓延、特にコロナの蔓延のほうは大変ですけれども、インフルエンザの蔓延についてもそういった体制が取れるように、今後、関係機関と調整しながら体制を万全にしてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（高橋政一君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明12月３日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時42分 散会...